米連邦通信委員会（FCC）は、10月5日、「機器認証プログラムを通じたコミュニケーション・サプライチェーンに対する国家安全保障上の脅威に対する保護」と題する文書を委員の間で回覧。具体的には、ファーウェイ、ZTEの新しい通信機器全ての米国内での販売を禁止する。FCCはこれまで、企業が連邦政府の資金を使ってこれらの企業から機器を購入することを禁じていたが、今回の命令では、この禁止をすべての購入品に拡大することになる。また、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファのビデオ監視機器も販売を一部禁止する。
中国政府が米国民をスパイするために中国製通信機器を使用する危険性については長年、セキュリティ研究者やアナリスト、情報機関が警告しており、FCCの禁止措置もこのような懸念が積み重なった結果だが、安価な中国製機器を使っている一部の小規模通信事業者はコストが上昇する可能性がある。2021年11月11日にバイデン大統領が署名した「Secure Equipment Act」は、FCCに対して、「国家安全保障に容認できないリスク」をもたらす企業の機器販売を禁止する命令を1年以内に採決することを義務付けている。
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