ツイッターは4月15日、テスラやスペースXのCEOであるイーロン・マスク氏が提示した同社買収案への防衛策として、ポイズンピル（毒薬条項）を期間限定で導入することを発表した。特定の個人や法人が15%以上の株式を保有しようとした場合に、他の株主が割引価格で株式を追加取得することを認め、これにより敵対的買収を阻止する。ツイッターは9日、同社株式の9.2%を取得し筆頭株主となっていたマスク氏を自社取締役として迎え入れる予定であったが、マスク氏は当日朝にこれを辞退。辞退理由は明かされていないが、取締役就任契約に同氏のツイッター株式保有率を14.9%以下に制限する条項が含まれていたことが一因ではないかと報じられている。
その後、マスク氏は同社に対し総額430億ドルの買収を提案。「ツイッターには並外れた可能性がある。私がそれを引き出す」と述べ、買収提案が成立した場合、取締役会の役員報酬をゼロにする考えも示した。同氏は、以前からツイッターの言論の自由や憲法修正第1条項遵守への取り組みについて公に批判していた。なお、ロイター報道によれば、テクノロジー分野に特化したプライベートエクイティ（PE）であるトーマ・ブラボーが対抗買収案提示の可能性をツイッターに伝えたほか、複数のPEが買収計画への参加に関心を示しているという。
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