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欧州委員会は、4月1日、傘下の欧州文化遺産コンピテンスセンター（4CH）が、ウクライナの文化遺跡をデジタル化する「ウクライナ・モニュメント保護（SUM）」イニシアティブを進めていることを発表。ウクライナにおける紛争により文化遺産の破壊が進む中、デジタルデータの保存やデジタル3Dの再現技術を活用し、聖ソフィア大聖堂などの世界遺産を含め文化遺産を後世に残すことを目的にしたもの。文化遺産分野のデジタル技術開発スタートアップVAST-LABや4CHのタスクフォースが文化遺産のデータ集積・保管する。すでにキーウ、オデッサ、リヴィウなどの主要都市や地方の小規模都市の文化施設から送られた50テラバイト相当の文化遺産データを蓄積している。紛争終結後、蓄積データをデータ提供元に返還するとしており、サイバー攻撃に対する備えたデータ保護も進められる。