デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は、3月10日、デジタルIDの信頼性と安全性を高めるための法律を導入すると発表した。諮問を経て決定されたもの。主な内容は以下のとおり。
＊堅牢で安全な認定・認証プロセスとトラストマークを確立し、組織がデジタル ID の使用に必要な最高のセキュリティおよびプライバシー基準を満たしていることを明確に証明できるようにする。
＊信頼できる組織が、公的機関が保有する公式データに対して検証チェックを行い、個人の身元を確認できるようにするための法的ゲートウェイを構築する。
＊デジタル形式の身分証明書の法的有効性が、物理的なパスポートなどの物理的な身分証明書と同等であることを確認する。なお、デジタルIDを強制することなく、利用可能な紙の書類を引き続き使用できるようにする。
また、デジタルIDの暫定的な管理機関として、「デジタルID属性オフィス（Office for Digital Identities and Attributes：ODIA）」がDCMSの傘下に設立される。ODIAは、簡単に認識できるトラストマークを発行する権限を有し、トラストマークを付与された組織が最高水準のセキュリティとプライバシーを遵守していることを保証する。DCMSは、デジタルIDはオンラインで共有される個人データの量を減らし、詐欺師が盗んだIDを入手・使用することを困難にすることで、2021年9月期の推定500万件と過去最高を記録した詐欺への取組みにも貢献する、としている。
英国・政策に関する詳しい情報はこちらへ