アプリマーケット事業者による特定の決済方式強要を禁止する世界初の制度が3月15日から施行された。昨年9月に世界初のアプリマーケット事業者の義務を明確化して世界的に注目された電気通信事業法改正を受けた後続措置として、3月前半に同法施行令が改正され、関連の告示も整備された。施行令ではアプリマーケット事業者の利用者保護義務、アプリマーケット運営実態調査、禁止行為の類型・基準及び課徴金負荷基準等の詳細が定められている。禁止行為の違法性の判断基準については別途告示「アプリマーケット事業者の禁止行為違法性判断基準」で定めた。施行令で規定した特定の決済方式強要行為の類型には、以下が含まれる。
＊モバイルコンテンツ等の登録・更新・点検を拒否・遅延・制限したり削除・遮断する行為
＊アプリマーケット利用を拒否・遅延・停止・制限する行為
＊技術的に制限する行為
＊アクセスや使用手続きを複雑にする行為
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