2022.03.14
【ロシア】プーチン政権、ロシア国内の言論統制を強化
ロシアによるウクライナ侵攻が激化するなか、プーチン政権は国内の言論統制を強化している。連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁は2月26日、軍事侵攻に批判的な国内の独立系メディアが「軍事作戦を『攻撃』や『侵攻』と表現するなど現実とは異なる情報を発信している」とし、政府公式発表以外の情報を削除するよう指示、これに従わない場合はウェブサイトへのアクセス制限や多額の罰金を科す可能性があると警告した。これに伴い、3月3日には、政権に批判的な報道を続けてきた独立系ラジオ局「モスクワのこだま」が取締役会の多数決で会社の解散を決定し、30年以上続いた放送に幕を閉じた。同日、2010年に設立された独立系テレビ局「ドーシチ」も無期限で配信を停止することを発表した。
外国報道機関への締め付けも増している。プーチン大統領は3月4日、ロシア軍に関する虚偽情報を意図的に拡散した場合に禁固刑や罰金を科す法律に署名した。公的立場を利用し憎悪や敵意といった利己的な動機からロシア軍に関する虚偽情報を拡散した場合、最長10年の禁固刑又は最高500万RUB（約600万円）の罰金が科され、虚偽情報の拡散が重大な結果につながった場合には最長15年の禁固刑が科される。英BBC、米CNN、米ブルームバーグ、加CBC等がスタッフの安全確保のため現地からの報道を一時停止することを決めた。同日、ロシア政府は虚偽情報拡散を理由に欧米メディアのウェブサイトへのアクセスも遮断した。遮断されたメディアには、BBC、米VOA、米RFE/RL、独ドイチェ・ヴェレ等が含まれる。
更に、大規模な暴動、過激主義的行動及び違法な街頭行動に対する参加の呼びかけ等を禁じる「情報、情報技術及び情報保護に関するロシア連邦法」に基づき、フェイスブックへのアクセスが遮断されているほか、ツイッターもアクセス制限を受けている。