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ニュージーランド政府は、2月11日、デジタル技術に関する産業転換計画（ITP）を提案した。デジタル技術の新たな基盤づくり、国際的な技術優位性の確保、マオリなどすべての国内民族によるデジタルビジネスへの参加機会の拡大など、以下の7項目のアクションプランを推進するとしている。3月末までパブリックコンサルテーションを行う予定であり、産業界などのステークホルダーからの意見を踏まえ、ITPの最終案を策定する。

＊デジタルスキル：すべての市民のデジタルスキル向上と雇用促進
＊輸出：デジタル製品・サービスの国産化と輸出促進
＊マオリ：マオリ系市民によるデジタルビジネスへの参加機会の拡大
＊技術ストーリ：国内デジタル技術の国際認知度の向上、国内外の投資・人材の集積
＊データ：全産業部門におけるデータの経済価値の理解の深化とデータドリブン技術社会への移行への社会基盤作り
＊AI：AI倫理基準の策定による安全性の確保とAI導入促進
＊政府：デジタル技術に関連する政府調達による技術系企業のイノベーションの促進