通信キャリア3社（SKテレコム、KT、LG U+）の共通認証アプリPASSに運転免許に続いて住民登録証も搭載される。行政安全部とキャリア3社は2月10日、住民登録証モバイル確認サービスで業務協約を締結。住民登録証とは一番基本となる身分証である。韓国はDX戦略の一環として各種身分証のスマホ搭載を進めている。現在PASSアプリ利用者は3,600万で、運転免許スマホ搭載サービス利用者は370万。サービスは、本人名義で開通したスマホ端末一台のみでの利用が可能。4月中に試験サービスを開始し上半期に電子政府アプリ「政府24」に、下半期に民間のPASSアプリで正式サービス開始の予定。
今回の協約に先駆け、住民登録法一部改正が1月11日付で交付となりサービス導入根拠が整備された。これにより、モバイルアプリでも身分証確認が必要な際に実物の住民登録証と同一の効力を持つ。利用者は政府24・PASSアプリで本人確認手続きを経た後、QRコードと住民登録証収録事項を画面に表示して身分を証明するかQRコード撮影で真偽確認する方式で利用できる。スマホ搭載により、住民登録証に収録された、姓名・写真・住民登録番号・住所・発行日・住民登録機関の情報が確認できる。スマホ搭載サービス活用の場として、民願書類受付や資格証書発行時、コンビニの未成年者確認、空港での搭乗時の本人確認等が計画されている。行政安全部は金融機関や空港、コンビニ等での確認サービス利用について関係省庁や民間と現在協議中。
韓国・政策に関する詳しい情報はこちらへ@ 通信キャリア3社（SKテレコム、KT、LG U+）の共通認証アプリPASSに運転免許に続いて住民登録証も搭載される。行政安全部とキャリア3社は2月10日、住民登録証モバイル確認サービスで業務協約を締結。住民登録証とは一番基本となる身分証である。韓国はDX戦略の一環として各種身分証のスマホ搭載を進めている。現在PASSアプリ利用者は3,600万で、運転免許スマホ搭載サービス利用者は370万。サービスは、本人名義で開通したスマホ端末一台のみでの利用が可能。4月中に試験サービスを開始し上半期に電子政府アプリ「政府24」に、下半期に民間のPASSアプリで正式サービス開始の予定。
今回の協約に先駆け、住民登録法一部改正が1月11日付で交付となりサービス導入根拠が整備された。これにより、モバイルアプリでも身分証確認が必要な際に実物の住民登録証と同一の効力を持つ。利用者は政府24・PASSアプリで本人確認手続きを経た後、QRコードと住民登録証収録事項を画面に表示して身分を証明するかQRコード撮影で真偽確認する方式で利用できる。スマホ搭載により、住民登録証に収録された、姓名・写真・住民登録番号・住所・発行日・住民登録機関の情報が確認できる。スマホ搭載サービス活用の場として、民願書類受付や資格証書発行時、コンビニの未成年者確認、空港での搭乗時の本人確認等が計画されている。行政安全部は金融機関や空港、コンビニ等での確認サービス利用について関係省庁や民間と現在協議中。
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