FCCは1月27日、安全保障上の懸念を理由に、中国の国有通信会社であるチャイナユニコムの米国内事業免許を取り消した。同社は60日以内に通信法第214条に基づく国内・国際サービスを打ち切らなければならない。ただし、民主党のジェフリー・スタークスFCC委員によれば、通信法第214条は通信の「回線」または「チャンネル」に関するものであり、チャイナユニコムは第214条に基づく許可を失っても、他の手段で米国民のデータにアクセスすることが可能であるという。なお、ジェシカ・ローゼンウォーセルFCC委員長は、FCCの「Covered Entities」リスト更新に向け、商務省、国家情報長官室、連邦調達セキュリティ評議会、司法省、連邦捜査局（FBI）と連携中。ユニバーサルサービス基金（USF）からの資金を申請するサービス事業者は、同リストに記載された企業と取引を行うことができない。
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