1月19日よりCバンドでの5G運用開始が予定されていたが、航空大手10社は17日、ホワイトハウス等に主要空港周辺での5G運用再延期を求める書簡を送付した。書簡では、主要空港での飛行が制限された場合、悪天候の日には1,100便（10万人）以上が欠航、迂回、遅延しなければならなくなり、旅客・貨物輸送、経済全般に計り知れない影響を及ぼすとの警告が出された。これを受け、AT&Tとベライゾンは18日、主要空港周辺の一部基地局の設置を一時的に延期することに合意。合意の詳細は明らかにされていないが、バイデン大統領は同日、合意を歓迎する声明を発表し、「重要な空港周辺での恒久的かつ実行可能な解決策」を見出すよう当局に指示した。ただし、今回の合意にもかかわらず、複数の航空会社が19日以降の米国便で一部欠航することを案内しており、規制当局が正式なガイダンスを発表するまでの間、更なる欠航が出る可能性がある。
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