司法省は、12月17日、同省が主導する「チームテレコム」が、グーグル、メタ及びその子会社との間で、米国、台湾、フィリピンを結ぶ海底ケーブル「Pacific Light Cable Network（PLCN）」上のデータを保護するための国家安全保障協定を締結したことを発表した。また「チームテレコム」は、FCCに対し、PLCNの運用免許の条件として、「国家安全保障協定の遵守」を盛り込むことを勧告した。この国家安全保障協定は、中国政府による他国のセンシティブな個人データへの不正アクセスを念頭に置く一方、通過データ量のますますの増加を受けた海底ケーブルインフラの拡充に向け、米国へのグローバルなアクセスと国家安全保障上の利益保護を維持しながら、適切な措置の緩和を目指したものとなっている。
今般締結された国家安全保障協定の内容は以下のとおり。
＊センシティブデータがPLCNを通過及び出るときのリスク評価を毎年実施する。
＊インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナムを含むアジアにおける相互接続点の多様化を図る。
＊前計画においてPLCNのパートナー企業であった、香港に本拠を置く「パシフィック・ライト・データ・コミュニケーション（Pacific Light Data Communication）」による情報及びインフラへのアクセスを制限する。
「チームテレコム」は2020年6月、香港までを接続するPLCNの前計画についてFCCに免許申請の一部却下を勧告。これを受け、グーグル及びメタは、香港を除外した新たな計画の下、PLCNを運用することを求めて、FCCに申請を行っていた。
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