アプリマーケット事業者が特定の決済方式を強制することを禁じる改正電気通信事業法が9月14日から施行された。今後はアプリ内で有料コンテンツの決裁をする際、AppleやGoogleといったアプリマーケット事業者の決済方式（アプリ内決済）を強要できなくなる。これにより、アプリ開発事業者は、アプリマーケット事業者への最大30%の手数料支払いを回避できるようになる。韓国内の試算によると、2021年基準でGoogleの決裁システムにロックインされていることによる国内業界損失額は年間で2兆ウォンに達するという。Apple、Googleを狙い撃ちとしたアプリ内決済強制を禁止する法律は世界初として世界的にも注目されている。まず、米国のアプリ内決済禁止法制化議論に影響を与えることが予測される。プラットフォーマー規制に動く欧州への余波も予想される。
今回の法改正ではアプリマーケット運用実態調査実施の根拠、利用料決済関連紛争を通信紛争調停の対象にすることなども盛り込まれた。事業法を受けた詳細措置は今後施行令等で定めるため、9月9日から制度整備検討グループが立ち上げられた。施行令草案は10月初めにも公開の予定。
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