英国政府は、8月26日、ブレグジット後のグローバル・データ計画を明らかにした。これにより、成長を促進し、貿易を増進し、ヘルスケアを改善する。具体的には、英国は、米国、オーストラリア、韓国、シンガポールらとグローバル・データパートナーシップ(データ十分性の認定を意味)を結ぶこととしている。そして、インド、ブラジル、ケニア、インドネシアについても今後、優先的にパートナーシップを模索することも明らかにした。
これにより、英国から毎年800億ポンドのデータ関連サービスの輸出が期待できるとしている(英国は、すでに日本を含め42の十分性認定を行っている)。この他、新しい情報コミッショナーとしてニュージーランドのプライバシー・コミッショナーであるジョン・エドワーズ氏を候補として発表するとともに、データ体制によって貿易とイノベーションを推進する方策について諮問するため、世界中から有識者を集めて評議会を創設することを発表した。
エドワーズ氏について、英国政府は、規制体としての伝統的な役割(データ権利の保護)だけではなく、イノベーションと経済成長の推進を促すバランスのとれたアプローチをとる権限も付与するとしている(英国としては、EUのデータ基準と同等性を確保しつつ、データ法制に新しい親成長アプローチを導入するとしている)。オリバー・ダウデンDCMS相は、「我々はEUを離脱したので、世界を主導するデータ政策を立案することでチャンスを得ようと考えている。英国中の個人・企業にブレグジット配当(Brexit dividend)を提供する。チェックボックスにチェックするのではなく、コモンセンスに立脚した我々のデータ法制を改革する(大臣が念頭に置いているのは、例えばウェブサイト閲覧の際にポップアップするCookieの可否画面であるとする報道がある。)」とコメントしている。
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