デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)のオリバー・ダウデン大臣は、6月23日、英公共放送局のチャンネル4の所有権見直し、ビデオオンデマンド(VoD)サービスの規制強化を検討する計画について言及した。ダウデン大臣の主な発言は以下のとおり。
*テレビの視聴習慣は大きく変化し、我々はスマートTV、ストリーミング、キャッチアップ、オンデマンドの世界に住んでいる。テレビにとっては黄金時代であり、それを維持するためには多様、自由、多元的な放送環境が必要となる。
*BBCとチャンネル4は近年最も高く評価されているが、アナログな規制下で運営している間は、デジタルの世界で競争することはできない。そのため、政府は、2021年秋に放送の未来と21世紀にどうやって対応できるかについて検討したホワイトペーパーを提出する予定である。
*まず、競争の場を平準化し、従来の放送局とVoDの格差に対処する必要がある。BBC、スカイといった従来の放送局は、厳格なコンテンツと視聴者保護基準に準拠する必要があるが、Amazon PrimeやDisney+のようなVoDには当てはまらない。もちろん、ネットフリックスのような一部のVoDは、英国映画等級審査機構(BBFC)との自主的な年齢評価パートナーシップなど、独自の手順を導入している場合もある。しかし、これはすべてアドホックで一貫性が無い。そのため、ホワイトペーパーでは、従来の放送局と同じVoDサービスの基本ルールを設定するかどうかについて検討する。
*ホワイトペーパーでは、公共放送局が様々なオンライン・プラットフォームで十分な可視性を確保し、視聴者がオリジナルで高品質の英国のコンテンツを引き続き見つけてアクセスできるようにする方法についても提案する。
*また、チャンネル4を民間所有に移行することも検討する。1982年に、チャンネル4が公営の商業局として設立された主な理由は、より多くの選択肢を提供することであった。チャンネル4は、設立以来その使命を果たしており、最近の市場の激変を管理する上で優れた仕事をしてきた。しかし、2021年の今、放送環境はすべての認識を超えて変化した。チャンネル4がさらに40年間繁栄するために、現在の公的所有モデルの変更を真剣に検討する時が来た。今年の夏にチャンネル4の代替の所有権モデル(しかし、公共サービスの権限を維持するもの)について公開諮問を実施する。民間投資は、より多くのコンテンツ、より多くの仕事、そしてチャンネル4のより持続可能な未来を意味する。
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