下院司法委員会反トラスト委員会の超党派議員グループは6月11日、5件の法案から構成される反トラスト法改正案を提出したと発表。これらが成立した場合、アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルなどの大手テクノロジー企業はこれまでの商慣習の大幅な変更を迫られることになる。なお、テクノロジー業界団体は、今回の法案に既に反発している。五つの法案の内容は以下の通り。
①「Ending Platform Monopolies Act」法案：米国内の月間アクティブユーザ数が5,000万人以上、時価総額6,000億ドル以上のプラットフォームが、明らかに利益が相反する事業を所有または運営することを禁止
②「American Choice and Innovation Online Act」法案：支配的なプラットフォームが、自社製品・サービスを優遇すること、競合他社に対する差別的行為、プラットフォーム上で収集した非公開データを自社製品が有利になるために用いることなどを禁止。
③「Platform Competition and Opportunity Act」法案：支配的プラットフォームが他社を買収する際、政府側が市場競争を減退させることを証明するのではなく、プラットフォーム側が合法であることを証明するよう義務付け
④「Augmenting Compatibility and Competition by Enabling Service Switching（ACCESS）Act」法案：支配的プラットフォームにデータのポータビリティ、相互運用性に関し、一定の基準を満たすよう義務付け
⑤「Merger Filing Fee Modernization Act」法案：企業が連邦取引委員会（FTC）及び司法省反トラスト局に大規模な合併を通知する際の手数料を引き上げ
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