米国のバイデン大統領と韓国の文大統領は5月21日の首脳会談において、新興技術やサプライチェーンのレジリエンス等の取組みについて盛り込んだ共同声明を発表した。両国は、オープンRAN技術を用いた5G・6Gネットワークアーキテクチャの開発で協力し、重要な新興技術に関するパートナーシップを強化することを約束したほか、クリーンエネルギー、次世代バッテリー、水素、二酸化炭素回収、人工知能（AI）、量子技術、バイオテクノロジー等のイノベーションについて未来志向の協力を進めることで一致した。同日に発表されたファクトシートでは、「テクノロジー及びイノベーション」分野において米韓が連携する事項として以下が掲げられた。
＊AI、6G、量子技術等の開発を促すプログラムを通じて、重要な新技術に関する共同研究開発を奨励する。特に量子技術について、量子コンピューティング、通信、センシング分野の共同研究と専門家の交流を歓迎する。
＊安全な5G・6Gネットワークの重要性を認識し、多様で回復力のあるサプライチェーンのサポートに取り組む。オープンRAN技術の開発と標準化に向けて協力する。
＊5G・6Gを含む安全なネットワークの研究、開発、実証、普及に投資し、高度情報通信技術の競争力を強化する。この取り組みに米国は25億ドル、韓国は10億ドルを投ずる。
＊ハイテク製造及びサプライチェーンにおける2国間協力を実施・検討するために、ホワイトハウスと韓国大統領府の間に米韓サプライチェーン・タスクフォースを設立することを検討する。
この他、ファクトシートは「パートナーシップの拡大」として、「自由で開かれたインド太平洋」に向けたサイバーセキュリティ協力や、科学、技術、情報通信技術分野の専門家の訓練と交換を促進するために両国の大学院生間の交換プログラムを進めることも明らかにしている。
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