米連邦通信委員会（FCC）は12月10日、国家安全保障上のリスクをもたらす可能性のある中国企業の排除に向け、複数の決定を行った。決定の具体的な内容は以下のとおりである。
＜高リスク通信機器等の撤去・交換に関する決定＞
信頼できない通信機器等の撤去・交換を進めていくための枠組みを定めた「第二次報告・命令（最終案）」が採択された。これにより、ユニバーサルサービス基金の支援対象となる「適格電気通信事業者（Eligible Telecommunications Carrier：ETC）」に、指定された製品を撤去・交換するよう義務付ける「ネットワーク補償プログラム（Secure and Trusted Communications Networks Reimbursement Program）」が創設される。ETCは同プログラム参加への義務が義務付けられ、2018年8月14日以降、指定されている製品を購入し、ネットワーク内で使用していないか報告しなければならない。
＜ファーウェイを国家安全保障上の脅威として正式指定＞
FCCは2020年7月にファーウェイを信頼できない電気通信機器供給業者として暫定指定したが、同社はこれに対して異議を申し立てていた。FCCは今回、異議申立てを却下するとともに、同社を国家安全保障並びに米国ネットワーク及びサプライチェーンの脅威として正式に指定することを決定した。
＜チャイナテレコムの事業許可剥奪手続を開始＞
中国最大の電気通信事業者で、20年程前に米国での電気通信サービス提供許可を取得したチャイナテレコムの米国事業許可を剥奪する手続きを開始した。FCCは2020年4月、国家安全保障に脅威をもたらすとして、チャイナテレコム、チャイナユニコム、パシフィック・ネットワークス及びその完全子会社コムネットの米国事業許可を剥奪する可能性があると警告していた。アジト・パイFCC委員長によれば、複数の米国政府機関が国家安全保障上の脅威を理由にチャイナテレコムの事業許可剥奪を勧告したという。
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