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ICTワールドニュース

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2020.11.04

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【EU】欧州委員会、加盟国のコロナ追跡アプリの相互運用ゲートウェイの正式運用を報告

欧州委員会は10月19日、加盟各国のコロナ追跡アプリを相互運用する「ゲートウェイ」サービス正式運用を報告した。

EU規模で展開される同システムの試験運用を経た後、今回最初に接続されたアプリは、ドイツの「Corona-Warn-App」、アイルランドの「COVID tracker」、そしてイタリアの「immuni」である。EU域内の総ダウンロード数の3分の2を占める、約3,000万人がこれらのアプリをダウンロードしているという。欧州委員会は、同サービスの国境を越えたシームレスな運用により、利用者は対象アプリのいずれかをインストールすれば、国内外問わず接触追跡や警告サービスを受けることが可能になるとしている。現在、COVID-19の再拡大が懸念されている欧州では、コロナウイルス対策として多くの加盟国が接触追跡および警告アプリを既に導入しており、今回その内の分散型システムに基づいた20か国のアプリがゲートウェー・サービスにより相互運用の対象となっている。来週予定されている第2グループでは、チェコ、デンマーク、ラトビアおよびスペインによる接続が計画されており、その他は11月以降になる見通しである。

T-システムズおよびSAPによって2か月間で開発・設定された同システムは、加盟各国の合意に沿った、安全な情報交換を保証する分散型アーキテクチャに基づいた技術仕様となっており、欧州委員会のルクセンブルクのデータセンターにて運用されるという。