2016.12.12
【米国】FCC、AT&Tとベライゾンの「ゼロレーティング」に改めて懸念
FCCは、12月1日、AT&Tが自社動画ストリーミング・サービス「DircTV Now」のデータ消費量を毎月上限が決まっているデータ割当量から除外するゼロレーティング対象にしていることに改めて懸念を示す書簡を送付した。また、ベライゾンにも同様の書簡を送り、ゼロレーティングが市場競争や消費者の利益を損なう可能性があると警告した。
これに対して、AT&T、ベライゾンは翌2日、それぞれのゼロレーティング・プログラムは現行規則に適合するもので、消費者の利益にも適うと反論。AT&Tは、他の動画ストリーミング・サービスもゼロレーティング・プログラムに参加できるとしている。
しかし、FCCは、ゼロレーティング対象外のサービス事業者がAT&T加入者のデータ通信料を負担すると、1日10分動画視聴で負担額は月16ドル、1日30分で月47ドルになり、到底AT&T自身のサービスと競合できる料金設定はできないと指摘している。FCCは先月、AT&Tのゼロレーティング・プランに対して懸念を示しており、これは大統領選の翌日だった。共和党FCC委員のアジト・パイ氏は、異論の多い決定は避けるようにという議会の要請を無視して行われた今回の動きを批判。FCCによる一方的なアクションは、年明けの1月20日に新たな大統領が就任後、速やかに覆されるだろうとしている。