2016.11.22
【米国】国土安全保障省、IoT機器のセキュリティ・ガイドラインを発表
家庭内のあらゆるデジタル機器がインターネットに接続された環境は来るべき未来のようにも思えるが、専門家等は、適切なセキュリティ対策が施されなければこういったモノのインターネット（IoT）は悲惨なことになると警告している。各種機器がセキュリティ対策が取られていないままインターネットに接続され、乗っ取っとられて、大規模なサイバー攻撃に利用される事案は、既に数週間前にもAmazonやSpotify、ツイッターといった有名サイトに障害を発生させている。
国土安全保障省（DHS）サイバー政策担当次官補、ロバート・シルバース氏は、IoTのエコシステムが確立されてしまえばセキュリティを強化することは難しくなるとし、そのために残された時間は少ないと注意を喚起している。現在、世界では60億台以上のIoT機器が使われており、ガートナーによると、その数は2020年に200億台に達する見込み。 DHSは、11月14日、このような状況に鑑み、IoT機器を製造する企業が考慮すべきセキュリティのガイドラインを発表した。DHSは、この中で、設計段階からセキュリティを組み込むこと、修正パッチを無線で配布できるようにすること、インターネットへの接続が常時必要かどうかを見極めることなどを勧告している。