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2016.10.24

  • 米国

【米国】ホワイトハウス、AIについての報告書を発表

 ホワイトハウスは、10月12日、人工知能(AI)の開発に関する報告書「Preparing for the Future of Artificial Intelligence」と勧告を発表した。同報告は、AI開発に携わる人材の多様化を促進する必要性や、AIが教育機関で重要な役割を果たすであろうことに言及。また、AIがサイバー脅威への対応や準備を改善することも期待できるとし、ホワイトハウスが今後さらにAIがオートメーションや経済に果たす役割についても調査を行い、年内に報告を発表することを勧告している。

 2015年に連邦政府による非機密扱いのAI関連の研究開発投資は11億ドル(約1,141億円)に達しており、この額は2016年には12億ドルになることが見込まれている。ホワイトハウスのAI戦略によると、主要な研究開発の優先事項としては、AI研究における長期的な投資、人間とAIが協働するための効果的な手法開発、AIシステムの安全性とセキュリティを確保する倫理的・法的・社会的なAIのインプリケーションの理解と取組み、AIトレーニングとテストのための共有公共データセットと環境の開発、標準とベンチマークによるAI技術の測定と評価、国家AI研究開発ワークフォースの必要性のさらなる理解、が挙げられている。

 同報告書ではまた、連邦省庁がそれぞれAIによる業務効率化の可能性を探っていくべきとし、ハイリスク・ハイリワードなAI研究と応用を進める、国防高等研究計画局(DARPA)のような組織を省内に創設することも検討することを勧告している。ホワイトハウスは、これまでAIの社会活用などについて公開ワークショップを開催。今回の報告書にも、これらのワークショップで出た意見が反映されており、米国雇用にAIが与える影響などについて大統領府が追加報告を年内に発表するよう勧告している。