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　米運輸省は、9月20日、自動走行車に関する初のガイドラインを発表した。期待されるべき安全性や統一規則を大まかに提示した。このガイドラインの狙いとしては、①運輸省が自動走行車の設計・開発での15項目の安全評価基準を示すこと、②州が統一規則を策定するよう呼びかけること、③現行規則をどのように自動走行車に適用するかを明示すること、④新たな規制を策定する可能性を開くこと、が挙げられる。

　15項目の安全評価基準は、自動走行できなくなった場合の対応、搭乗者のプライバシー保護手段、事故時の搭乗者保護対策、自動走行車のデジタルセキュリティ、搭乗者と他の道路利用者との通信方法などについて網羅。自動走行車メーカーには、自社技術がどのような認可を受けているか、車両が収集するデータをどう共有するのかを開示するように呼びかけている。運輸省は、安全性に問題があると判断された半・完全自動走行車についてはリコールをかける権限を行使する方針も明らかにした。

　しかし、今回発表されたのはあくまでガイドラインで、新たな規則ではなく、現行の自動車に対する規則ほどの具体性は有していない。オバマ大統領は同日付けの新聞に、自動走行車についての論説を寄稿。自動走行車が年数万人の生命を救うことになるとし、新たな政策は柔軟なもので、今後の技術の発展に合わせて進化できるように作られていると説明した。また、フォックス長官は、運転免許の交付は今後も州の管轄下に置かれるが、自動走行車に使われるソフトウェア技術については運輸省が監督権を持つと明言。これは、州法の継ぎ接ぎ状態が生まれることを避けるためとしている。今回の連邦ガイドラインに対して、フォードやグーグル、Uber、リフトなど自動走行車を開発する各社は歓迎を表明している。