2016.09.23
【米国】司法省、IoTの安全保障への脅威を調査
司法省は、9月9日、自動走行車や医療機器などインターネットに接続するツールがもたらす国家安全保障上の危険について調査する脅威分析チームの創設を明らかにした。ジョン・カーリン司法次官補によると、同チームは、テロやハッキングによって政治的、経済的利益を得たり、人命の損傷を図ろうとする者から、インターネット・オブ・シングス（IoT）を守ることを目標とし、既に非公式ながら6か月前から活動を始めている。
チームは5～10人程度で構成される小規模体制で、新しい技術を危険視するのではなく、IoTが抱えるセキュリティ面での問題が悪用される前に特定し、対応することが目的。自動車に対するハッキングは近年、サイバーセキュリティの課題として関心が高まっており、FBI、国家道路交通安全局（NHTSA）は今年3月、自動車がハッキングの脅威にさらされるようになっているとの警告を出している。