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　国連の経済社会問題局（UNDESA）は7月29日、「世界電子政府ランキング」を発表した。順位は①英国、②豪州、③韓国、④シンガポール、⑤フィンランド、⑥スウェーデン、⑦オランダ、⑧ニュージーランド、⑨デンマーク、⑩フランス。日本は11位（前回の2014年実施時には6位）、米国は12位（前回7位）。
　
　前回の8位から1位に躍進した英国は、HTML5等の新しいWeb技術のけん引、行政事務のデジタル化による歳出の大幅削減、税務申告の大幅オンライン化、自動車運転試験のオンライン予約導入の進展等が評価された。前回に続き2位だったオーストラリアは、ワンストップ国家ポータルの先進性、中央・地方両政府による安全・多様な双方向型サービス提供、首相直属の「デジタル・トランスフォーメーション・オフィス」の設置等が評価された。
　
　過去の同調査で連続3回首位であった韓国は今回第3位とされた。韓国のランクダウンの主要因は、評価項目の一つ「人的資本指数」が前回の6位から18位に下がったことと見られている。その理由として、個人の適正と興味に合った進路決定等で、大学進学と就業に対する一般の意識が変り、大学進学率が下がったこととされている。韓国では、今回の調査の過程が不透明として物議を醸している。なお、日本が6位から11位へと順位を下げた理由は明記されていない。