2016.08.12
【米国】ホワイトハウス、ドローン利用を促進する計画を発表
ホワイトハウスは、8月2日、日常生活や商業でのドローン利用を促進するための計画を発表した。この中で、任意のプライバシー保護対策などを提案した。ホワイトハウス科学技術政策室 (OSTP) によると、この計画は、重量55ポンド以下のドローンの商業利用に関する連邦航空局（FAA）規則が先頃、発表されたことを受けてのもの。同規則はプライバシーについては言及していないが、FAA、運輸省は、航空撮影やリモート・センサーからのデータ収集の前に自治体や州の条例・法律を確認するようドローン運用者に呼びかけている。
また、国家電気通信情報庁 (NTIA) も、関係各方面とともにプライバシー保護のベストプラクティスを開発。ここでは、事前の通知の提供、対象となるデータの収集・利用・保管の制限、収集されたデータの保護、州法の遵守等に関して、ユーザーは合理的な努力をするよう求められている。ただし、TVや映画製作者等は除外されている。ホワイトハウスは、2日、CTIA、米国商工会議所、商用ドローン連盟などが、プライバシー保護のベストプラクティスについてはタウンホールミーティングやワークショップを通じて啓発活動を行っていくと発表した。
また、全米科学財団（NSF）が5年間で3,500万ドル（約35億6,440万円）を費やしてドローンの有効活用法を研究すること、内務省が捜索・救助活動にドローンを導入すること、科学・技術・工学・数学 (STEM) 分野の教育にドローンを使っていくこと、そして、USPSがドローンによる小包配達について新たな知見を発表することなども明らかにされた。