2016.07.04
【米国】クリントン氏、2020年までに全世帯にブロードバンドを提供
ヒラリー・クリントン氏は、大統領に当選した暁には、2020年までに全ての米国世帯に高速インターネット・サービスへのアクセスを提供するとの公約を掲げた。同氏陣営は、高速ブロードバンド、次世代無線通信への投資は雇用創出にとって利するところしかないとし、2020年までに家族のニーズに合った通信速度を持つ手頃な料金のブロードバンド・サービスを全ての世帯が利用できる環境を作るとしている。
FCCの報告では、現在、米国民の10％にあたるおよそ3,400万人がブロードバンドにアクセスできない状況に置かれているが、ルーラル地域だけに限るとその割合は39％に跳ね上がる。これに対して、都市部でブロードバンドにアクセスできない環境にあるのは4％。居留地では41％がブロードバンド・アクセス手段を持たない。
クリントン氏は、駅や空港といった公共の場での無料無線インターネット・サービス提供に公的資金の投入を増やすことや、5G技術の開発支援も約束している。また、クリントン氏の公約には、国境を超えるデータ流通の保護の要請、高度熟練技能者のための移民システム見直しの努力、特許改革の支持といったテクノロジー系企業に歓迎されそうな施策も含まれている。クリントン氏は、さらに、FCCの2015年ネット中立性規則の支持や、一流のテクノロジー系の人材を政府機関に招く「U.S. Digital Service」の恒久化といったオバマ政権での政策も守ると約束した。