2016.07.04
【英国】情報コミッショナーズオフィス、EU離脱派勝利を受け、データ保護法に関する声明発表
情報コミッショナーズオフィスは、6月24日、英国のEU離脱・残留に関する国民投票で、離脱派が過半数を占めたことを受け、データ保護法に関する声明を発表した。同声明では、現行のデータ保護法は、国民投票の結果に関わらず国内法として残ると説明した。一方、今年4月に欧州議会が承認したEUデータ保護規則（GDPR）については、英国がEUを離脱すれば、英国には直接適用されることはないが、EU単一市場と平等な条件で取引を行う場合は、英国のデータ保護の基準が、2018年に導入が決定しているGDPRの枠組みと同等である必要があり、適合性を証明する必要が求められると説明した。その上で、ICOは、現在のように、非常に多数の企業・サービスが国境を越えて動いている状況下では、企業・組織だけでなく、消費者、市民という立場からも、データ保護法や各種権利において国際的な一貫性が求められることになると説明している。