2026年3月25日、サンフランシスコでニューヨークヤンキースとサンフランシスコジャイアンツの一戦でメジャーリーグベースボール（MLB）の2026年シーズンが開幕、MLBは今シーズンから全29球場で「自動ボールストライク（Automated Ball-Strike Challenge System：ABS）チャレンジシステム」を導入しており、そのシステムはT-Mobileの5Gプライベートネットワークが基盤となっている。
 
ABSチャレンジシステムは、各球場に配置された12台の高速かつ高精度なHawk-Eyeカメラを使用して、各投球の正確な位置を、その打者の身長に合わせて調整され数ミリ単位で測定された「打者ゾーン」を基準に追跡する。投手、捕手、打者は、本塁審判によるボールまたはストライクの判定に誤りがあると判断する場合、投球直後に帽子やヘルメットを軽く叩くことで、チャレンジを申し立てる意思を表示することができる。申し立てが行われると、T-MobileのAdvanced Network Solutions（ANS）から5Gプライベートネットワークを介して判定結果を示すグラフィックが送信され、会場の観客にはビデオボードを通じて、またテレビ視聴者には放送を通じて、ほぼ瞬時に表示される。各チームは1試合につき原則2回までチャレンジを申し立てる権利が付与されており、チャレンジが成功する場合（判定が覆る場合）、チャレンジ権は保持される。
 
このシステムは2022年からマイナーリーグで試験導入されており、2025年と2026年のメジャーリーグ春季キャンプや2025年のオールスターゲームでも使用されていた。T-Mobileはこの当時から、ABSチャレンジシステム開発に協力していた。
 

メディア大手のパラマウント・スカイダンス（以下パラマウント）は2月27日、同業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を買収することで合意したと発表した。今年7～9月期中の取引完了を目指す。

WBDを巡る買収交渉は紆余曲折を辿った。昨年12月、動画配信大手ネットフリックスはWBDの制作・動画配信部門を1株27ドル75セントで買収することで合意したが、その直後にパラマウントがWBD全体を対象とする敵対的買収を提案し、1株30ドルを提示した。WBDは当初ネットフリックス案を支持していたが、パラマウントが2月17日に買収金額を1株31ドルに引き上げる修正提案を提出したため、同月26日にはネットフリックス案よりもパラマウント案の方が優れていると判断。これを受け、ネットフリックスは同日、買収競争から撤退する意向を表明した。

規制当局の承認やWBD株主総会の決議を経て取引が完了すれば、新会社が発足し、映画、放送、動画配信、報道を手がける巨大メディアコングロマリットが誕生する。取引条件として、パラマウントは、WBDがネットフリックスとの合意を解消することで発生する違約金28億ドルを負担する。また、規制当局の承認が得られず取引が不成立となった場合には、別途70億ドルの規制解除料も支払う。

なお、パラマウントが3月2日の投資家説明会で明らかにしたところによると、合併後の新会社の純負債額は約790億ドルに達する見込み。動画配信事業では、「Paramount+」や「HBO Max」を統合し、ネットフリックスに対抗し得る競争力の強化を図る方針を示した。一方で、ケーブルテレビ事業については、売却や分社化を行う計画はないと明確に否定している。

通信庁（Ofcom）は2026年3月、国内で高まる衛星通信需要に対応するため、衛星ゲートウェイ地球局が利用できる周波数を拡大すると発表した。Q／Vバンドにおいて、最大10GHzの追加スペクトルを低密度地域（主に農村部）向けに開放する。この決定により、衛星通信事業者は大容量データの地上・宇宙間伝送をより効率的に行うことが可能になり、遠隔地を含む多くの住民や企業が高速衛星ブロードバンドなどの改善されたサービスを利用できるようになる見込みである。
 
Ofcomは、2025年7月に実施した意見募集を踏まえ、高密度地域に区分される都市部でも、Q／Vバンドの一部周波数をGSO（静止軌道）およびNGSO（非静止軌道）の衛星ゲートウェイに開放する案も提示した。これは、英国全土のうち低密度地域に含まれない約6％の地域に該当する。衛星事業者からは、都市部にゲートウェイを配置することで特定の運用上のメリットがあるとして要望が寄せられていた。Ofcomは柔軟な周波数共有を推進する立場から、既存ユーザを保護しつつ都市部での衛星インフラ設置を可能にする仕組みを提案。パブリックコメントは2026年5月28日まで受け付けている。
 
さらにOfcomは、NGSO衛星システムに関するライセンス手続きの見直しも発表した。主な変更点は以下のとおりである。

• NGSOゲートウェイ申請に対する通常の意見募集（コンサルテーション）を廃止。意思決定の迅速化と事業者の事務負担軽減を目指す。
• 料金体系（AIP：Administered Incentive Pricing）の適用範囲を拡大。これまでGSOにのみ適用されていたAIPをNGSOにも拡大。今回新たに開放される追加スペクトルにも適用される。

このAIPモデルは利用者に自らのスペクトル需要を慎重に検討させ、より価値の高い用途への最適利用を促すことを狙いとしている。
 
今回の一連の施策により、英国国内の衛星通信インフラ整備はさらに加速する見通しである。衛星ブロードバンドの高速化はもちろん、宇宙ビジネスの競争力強化や地方のデジタル格差解消にも大きく寄与するとみられる。
 

閣僚評議会（Council of Ministers）は2月24日、デジタル主権の確立へ向けた戦略ロードマップ「スペインにおけるデジタル主権を加速化（Accelerating digital sovereignty in Spain）」を公表した。重要資源・材料、半導体、人工知能（AI）、通信接続、高度コンピューティング、クラウドなどの主要デジタル技術が、米国・中国などの欧州域外の巨大企業の技術に依存している状況を打破し、スペインの技術力の強化と欧州における主導的地位の確立を推進する戦略を示したもの。
 
同文書によれば、欧州のクラウドサービスの80%以上、欧州で生成されるデータの90％以上が米国企業によって管理され、防衛、AI、自動車分野で使用されるチップの100％が輸入されている状況にあり、また、デジタル分野への投資に関しても、米国と中国における新興技術への民間投資は欧州の数倍に達し、欧州で設立されたユニコーンテクノロジー企業は世界のわずか7％に過ぎないと、技術分野の課題が報告されている。このような状況下で、国際競争力を有する自国技術（ニューロテクノロジー、オーディオビジュアル、クリーン技術（CleanTech）、デジタルID、デジタル政府（GovTech））に関する開発基盤の強化と欧州レベルの連携を進めつつ、以下の10項目に関する技術主権を確立するとしている。
 

1. スペインのデジタル公共インフラ（電子IDシステム「Cl@ve」や行政クラウド「Sara Cloud」）とEUデジタルサービス基盤との相互運用
2. エネルギー資源と地政学的優位性を活かした持続可能な「グリーン」データセンターの推進
3. AIモデル訓練・推論のための大規模「AIギガファクトリー」の国内構築
4. 欧州「ソブリンクラウド（Sovereign Cloud）」構築への積極貢献
5. AI向けのオープンアーキテクチャ（RISC-Vなど）に基づいた半導体への投資の加速
6. 行政機関向けのオープンソース型オフィスソフト「OpenDesk」の開発
7. Bizum（スペイン）・MB Way（ポルトガル）・Bancomat Pay（イタリア）などのモバイル決済ソリューションの相互運用による欧州レベルでの越境決済システムの構築
8. 国内衛星HispasatのIRIS2（欧州安全衛星通信）への参加によるスペイン宇宙産業の強化
9. フォトニック・チップを中心とした量子技術の推進
10. 「Buy European」原則による欧州デジタル技術の公共調達と欧州技術の需要創出

 
プロジェクトの実施時期は以下の通りである。

• 2026年：越境決済システムの連携開始
• 2027年まで：デジタル公共インフラの相互運用、OpenDesk開発、グリーンデータセンター規格、AIギガファクトリー準備、宇宙産業強化の着手
• 2030年まで：ソブリンクラウド構築、量子チップ・半導体開発、AIギガファクトリー本格稼働

国務院国有資産監督管理委員会は2026年2月、製造業を中心とした国有中央企業に対し、大規模設備更新を契機としてデジタル化および「AI+」特別行動の実施を求めた。これにより、インテリジェント化改造とDXを加速させ、省エネの推進や伝統産業の高度化、インテリジェント化、グリーン化をさらに促進する狙いがある。

これに先立ち、工業・情報化部、国家発展改革委員会、国務院国有資産監督管理委員会を含む8政府部門は2026年1月に「『AI＋製造業』特別行動実施意見」を発布した。同意見は、国務院が2025年8月に公表した「『AI＋』行動の深化実施に関する意見」に基づき、製造業におけるAI利活用の加速を目的としている。

同意見では、2027年までにAI中核技術を確立し、産業規模と実用化の両面で国際トップレベルの達成を目標としている。具体的には、製造業に深く浸透する汎用AIモデルの3～5件の構築、工業用AIエージェント1,000件の開発、高品質な工業分野向けデータセット100件の整備、典型的なユースケース500件の普及、世界的影響力を持つ企業2～3社の創出およびベンチャー企業の育成、AI活用のモデル企業1,000社の選定、先進的なオープンソースシステムの構築とセキュリティ能力の向上、といった目標が掲げられている。

さらに、同意見では、1）AI計算リソース供給の強化、2）業界特化型の高水準AIモデル開発など、計21の措置を明記している。1）では、AIチップのソフトとハードの協調的な発展を推進し、高度な訓練用チップ、AIサーバ、AI・計算・クラウド用OS等の基盤技術のブレークスルーを支援。2）では、モデル訓練及び推論手法の革新を支援し、製造業のリアルタイム性、信頼性、安全性の要件を満たす高性能アルゴリズムを開発。

「AI+」とは、各分野へのAI導入を意味し、2024年の政府活動報告書で初めて言及された。工業・情報化部のデータによると、中国ではデジタル化とAI導入が進んだ工場数が既に2,500を超え、これらの工場における研究開発周期は約20.7％の短縮、生産効率は約34.8％の向上、不良品率は約27.4％の低下、炭素排出は約21.2％の削減、という成果が報告されている。

WBC 2026がNetflix独占中継となったことで地上波中継が無く、日本ではこれまで意識されてこなかった、放送のユニバーサルアクセスの概念が初めて浮上する契機となった。主に欧州の制度を参考として、韓国では2007年からユニバーサルアクセス制度が取り入れられており、最重要イベントとして位置づけられている五輪やFIFA W杯を放送する際は、人口の90％以上が視聴できる放送手段を確保することが制度で義務付けられている。WBCもこれに準じる重要イベントとして位置づけられている。
 
ユニバーサルアクセス制度整備で我が国より先行する韓国だが、今回有料放送チャンネルのJTBCがミラノ・コルティナ五輪の独占中継で地上波での五輪中継が無かったことが、主に政府と地上波業界等から問題視され制度見直しの動きにつながっている。韓国では国民の9割以上がIPTV/CATV/衛星放送のいずれかの有料放送に加入しており、JTBCチャンネルはいずれの有料放送プラットフォームでも視聴できるので単独中継でも法的には問題が無い。地上波よりも資金力で勝るJTBCは2026～2032年の夏季・冬季五輪と2026～2030年のFIFA W杯の単独占権を確保している。ミラノ・コルティナ五輪の中継をめぐる地上波側との協議は最後まで折り合いがつかなかった。
 
当面の差し迫った問題として6月のFIFA W杯を目前に控えた現在、それまでの制度改正を目指して国会からは議員立法発議、放送管轄官庁の放送メディア通信委員会は国民の意見ヒアリングと急ピッチで動いている。ちなみに、過去に2010年のバンクーバー五輪は当時独占中継権を確保した民放SBSと他の放送事業者間での紛争が発生している。6月のFIFA W杯までにJTBC独占中継にどのような形で折り合いをつけるのか、日本からも大変気がかりな動きである。