2026年2月6日、ウェイモは、大規模かつ超現実的な自動運転シミュレーションの新たな基準を確立する最先端のAI生成モデル「Waymo World Model」を発表した。

これは、Google DeepMindが開発した最先端の汎用ワールドモデル「Genie 3」を基盤として構築された。Genie 3はリアルでインタラクティブな3D環境を生成するモデルで、これを運転領域の厳格な要件に合わせて適応させたものがWaymo World Modelとなる。本モデルのアーキテクチャは高い制御性を備え、エンジニアはシンプルな言語プロンプト、運転入力、シーンレイアウトでさまざまなシミュレーションを構築できる。

ウェイモの自動運転システム「Waymo Driver」は、現実世界では完全自動運転で2億マイル近くを走行しているが、仮想世界では数十億マイルを走行し、公道で遭遇するずっと以前から複雑なシナリオに事前に対応できるよう準備している。広範な世界知識、微細な制御性、マルチモーダルなリアリズムを組み合わせることで、Waymo Driverはより多くの地域や新たな運転環境においてサービスを安全に拡大する能力を強化することを目指す。

自動運転業界のシミュレーションモデルの多くは、収集した路上データのみに基づいてゼロから訓練されているため、システムは限られた経験からしか学習できない。しかし、Genie 3は、膨大かつ多様な動画データセットを用いた事前学習を通じて強力な世界知識を獲得しており、それを活用できるウェイモ車両群は直接観察したことがない状況の探索が可能となる。

Waymo World Modelは、日常的な運転から稀なロングテールシナリオまで、複数のセンサモダリティにまたがるあらゆるシーンを仮想的に生成可能で、竜巻から象との偶発的な遭遇まで、現実では大規模に再現することがほぼ不可能な極めて稀な事象、いわゆるエッジケースを幅広くシミュレートすることが可能となる。

特に注目すべきは、Waymo World ModelがカメラデータとLiDARデータを含む高精度のマルチセンサ出力を生成する点で、ウェイモは、この自動運転に特化するポストトレーニングを通じて、2D動画からの膨大な世界知識をWaymoの3D LiDAR出力に変換できる。

Waymo World Modelの実用例としては、①薄雪が積もったゴールデンゲートブリッジの走行や竜巻に遭遇といった、極端な気象条件や自然災害、②無謀な運転者が道路外へ逸脱、先行車両が樹木の枝に突入、不安定に家具を載せた車両の後続走行、故障したトラックが逆向きに道路を塞ぐといった、稀ではあるが安全上重大な事象、③友好的なゾウとの遭遇といったロングテールオブジェクト、④同じ環境下での時間帯の変更などが挙げられている。

Waymo Driverに関して、ウェイモは2月12日、第6世代システムによる完全自動運転の運用を開始することを発表した。この最新システムは極寒の冬を含む悪天候にも対応、さらに安全に事業領域を拡大することが可能となっている。第6世代Waymo Driverを搭載する電気自動車（EV）ミニバン「オハイ（Ojai）」（ジーリー（Geely、吉利汽車）傘下のジーカー（Zeekr）が製造）は、サンフランシスコ・ベイエリアやロサンゼルスなどの一部地域でウェイモ従業員やゲストを対象にテスト運用を行っている。この第6世代システムは、ウェイモが運用している現代自動車のEV SUV「IONIQ 5」にも搭載可能となるが、ジャガー初のEV SUV「I-PACE」では引き続き第5世代システムが使われる。

重要鉱物の対中依存度を引き下げ、経済や安全保障面でのリスクを回避するため、マルコ・ルビオ国務長官は2月4日、初の「重要鉱物閣僚会合」を開催した。日本を含む54か国と欧州委員会が参加し、うち11か国と新たな二国間重要鉱物枠組み又は覚書に署名した（注）。

会合では、ルビオ国務長官が「資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム（Forum On Resource Geostrategic Engagement：FORGE）」の創設を発表した。FORGEは「鉱物安全保障パートナーシップ（Minerals Security Partnership：MSP）」の後継イニシアチブであり、参加国が重要鉱物供給網の強靭化を進めることを目的とする。更に、AI・半導体分野の国際的な安全保障・供給網の枠組みである「パックス・シリカ（Pax Silica）」を通じ、民間セクタとの連携を強化する方針も示された。

また、会合に参加したJ.D.バンス副大統領は、同盟国や友好国で重要鉱物の最低価格を設定し、公正な市場価値を反映した市場を形成する「重要鉱物特恵貿易圏」構想を発表。中国を名指ししなかったものの、「安価な重要鉱物が市場に大量流入し、国内製造業を不当に圧迫するという問題を解消したい」と説明した。

会合後には、米国通商代表部（USTR）が日本及びEUとの共同声明を発表した。共同声明では、2025年10月に日米間で署名された重要鉱物供給確保枠組みを基盤に、日米欧で重要鉱物貿易に関する行動計画を策定し、有志国との多国間貿易枠組みを検討する方針が示された。米欧は今後30日以内に覚書を締結する。

（注）会合参加国：アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、バーレーン、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カナダ、クック諸島、チェコ共和国、コンゴ民主共和国、ドミニカ共和国、エクアドル、エストニア、欧州委員会、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ギニア、インド、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、リトアニア、マレーシア、メキシコ、モンゴル、モロッコ、ニュージーランド、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、カタール、大韓民国、ルーマニア、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、スウェーデン、タイ、オランダ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、ウズベキスタン、ザンビア。

欧州委員会は1月21日、域内の電気通信規制枠組を刷新する「デジタルネットワーク法（Digital Networks Act：DNA）」案を公表した。

DNAは、従来の電気通信規制枠組である「欧州電子通信コード（EECC）」を改正し、AIやクラウド等の革新的技術の前提となる高度な通信網への投資促進を目的とするもの。同法案は、加盟国における国内法化が必要な指令から、域内に直接適用される規則へと移行することで、単一市場の強化を目指す。2023年に欧州委員会のブルトン委員（当時）が構想を提示して以降、策定に向けた議論が続けられていた。同法案の主な内容は以下のとおり。

• 単一市場の強化：通信事業者がいずれかの加盟国にて登録すればEU全域で事業展開が可能となる仕組みの導入、EUレベルの周波数割当枠組の構築による汎欧州的衛星通信サービスの創出、事業者への長期免許付与や免許を原則延長可能とするなどの規制の一貫性向上、「使用または共有」原則による効率的な周波数利用の促進などが提案されている。
• 高度なコネクティビティネットワークへの移行：2030年から2035年にかけて銅回線を段階的に廃止するため、加盟国に対して2029年までに移行計画提出を義務付ける。
• 簡素化と投資促進：規制枠組を近代化し、企業の行政負担と報告義務を軽減する。
• 安全で強靭なコネクティビティ：接続エコシステムにおける依存関係を制限し、EUレベルでの協力を促進することで、ネットワークのセキュリティとレジリエンスを強化。自然災害や外国からの干渉など、リスクの高まりに対処するためのEUレベルの準備計画を導入する。
• ネット中立性の保護：革新的サービスのためのオープンインターネットルールを明確にし、法的確実性を高めるメカニズムと自主的なエコシステム協力メカニズムを導入する。

同法案の公表後は、電気通信及びテック業界からは賛否が寄せられている。

欧州の主要な電気通信事業者を代表するコネクトヨーロッパは、同法案の周波数政策部分は支持しつつも、残りは現状維持であり、投資促進策が不十分であると指摘。光ファイバーの普及促進や、規制の簡素化、データトラフィック市場における巨大テック企業と交渉するための強制的な紛争解決メカニズムの導入を含む、より大胆な提案を求めた。

一方、米国テック企業等が加盟するコンピュータ通信産業協会（CCIA）は、法案に含まれる自主的な紛争解決メカニズムが、ネットワーク使用料の実質的な復活につながるとして強く反発。また、同法案におけるコンテンツデリバリネットワークやクラウド事業者に対する規制拡大も含め、ネット中立性やデジタルエコシステムへの悪影響を懸念している。

このほか、新規事業者の団体である欧州競争電気通信事業者協会（ECTA）や、各国の規制当局を代表するBERECは、事前規制が維持された点を評価。また、光ファイバー推進団体のFTTH Council Europeは、銅線網の廃止を歓迎し、投資の追い風になると評価した。

放送分野では、欧州の公共放送を中心に構成される欧州放送事業者連合（EBU）が、同法案の公的サービスメディアに関する規定について、おおむね満足とコメント。一方で、オンラインコンテンツへのアクセス料金が、自主的な紛争解決メカニズムによる事業者間の協定ベースで定められるという原則には、放送番組一般のストリーミング視聴料金軽減の可能性があるものの、公的サービスコンテンツへのアクセスに悪影響を及ぼす危険性も排除できないとしている。

文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は2026年2月24日、Netflix、Amazon Prime Video、Disney+などの大手ストリーミングプラットフォームに対し、BBCなどの伝統的な放送局と同様のコンテンツおよびアクセシビリティ基準への準拠を義務付ける方針を発表した（注１）。

英国政府はより公平な規制環境の構築を目指し、「2024年メディア法」の施行を通じて国内最大手のビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスに対し規制を強化する方針を推進、通信庁（Ofcom）の管轄権限が主要ストリーミングプラットフォームにまで拡大される。

新たな枠組みの下では、英国でのユーザー数が50万人を超えるサービスは「ティア1（Tier 1）」サービスに指定され、Ofcomの放送コードの適用対象となる。これには、ニュースを正確かつ公平に報道する義務、視聴者を有害または不快なコンテンツから保護する義務、字幕などのアクセシビリティ機能を提供する義務などが含まれる。

新たなVODアクセシビリティコードでは、アクセシビリティ機能の最低要件が設定され、サービス提供者は総コンテンツの少なくとも80％に字幕を、10％に音声解説を、5％に手話通訳を付けることが義務付けられる。また、視聴者はOfcomに直接苦情を申し立てることが可能となり、Ofcomは違反行為を調査し、違反1件につき最大25万ポンドまたは該当収益の5％の罰金を科す権限を有する。

新たな規制は、英国の視聴習慣の変化を反映している。同国では世帯の約3分の2が少なくとも1つの主要ストリーミングサービスに加入しており、85％の人が毎月オンデマンドプラットフォームを利用している。一方、ライブテレビを視聴する人は67％にとどまる。

現在、少なくとも五つの主要ストリーミングサービスが、新たな規制の発動基準となる50万ユーザーを突破している。これにはNetflix、Amazon、Disney、ITVX、Channel 4のストリーミングサービスが含まれる。

（注１）
https://www.gov.uk/guidance/statement-on-designation-of-tier-1-video-on-demand-vod-services

工業・情報化部（MIIT）はこのほど、2025年における工業・情報化および電気通信分野の発展状況を公表した。要点は以下のとおりである。

速報値によれば、2025年の中国デジタル産業の売上高は38兆3,000億元（約854兆円）、利益は3兆1,000億元に達し、2020年末比でそれぞれ39.5％増、48.4％増となった。工業・情報化分野の経済成長に対する寄与度は4割を超えた。

分野別では、集積回路および電子専用材料の付加価値額が前年比でそれぞれ26.7％増、23.9％増となったほか、工業用ロボットの生産量は28％増、新エネルギー自動車の新車販売台数は28.2％増の1,649万台に達した。

垂直産業分野では、「5G＋工業インターネット」プロジェクトが2万3,000件を超え、無人化工場、無人鉱山、スマート港湾などの導入が進展した。工業インターネットの利用はすべての業種に普及し、主要プラットフォームに接続された工業設備は1億台を超えた。また、5G技術の活用が世界先端水準に達した工場は約100社に上り、平均で生産能力25％向上、製品品質21％向上、運営コスト19％削減を実現した。MIITは財政部と連携し、101の中小企業DX試点都市において4万5,000の中小企業のDXを支援している。

一方、2025年の中国における年間通信事業収入は前年比0.7％増の1兆7,500億元となった。クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT、データセンターなどを中心とする新興事業の収入比率は25.7％で、前年比4.7ポイント上昇した。

2025年末時点で、5G基地局数は483万8,000に達し、基地局全体の37.6％を占めた。人口1万人当たりの5G基地局数は34.4となっている。5G RedCap基地局数は206万4,000、5G-Aのカバレッジは330都市を超えた。光ファイバ総延長は7,499万kmに達した。

また、主要通信事業者3社（中国電信、中国移動、中国聯通）が外部に提供するデータセンターのラック数は93万8,000台で、調整可能なインテリジェント計算力は前年比87.6％増の94.4 EFlops（FP16）を超えた。携帯電話ユーザ数は18億2,700万、うち5G携帯電話ユーザ数は12億400万、固定ブロードバンド接続ユーザ数は6億9,100万となった。IoT端末ユーザ数は前年比8.7％増の28億8,800万に達した。

近年グローバルな大型ICT展示会では韓国企業が存在感を増している。3月初めにバルセロナで開催される世界最大のモバイル業界展示会MWC2026では、180社の韓国企業が出展する。さらに、スタートアップや中小ベンチャーの海外展開支援のため、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）等の政府系機関が131社が入居する共同展示館の韓国館を運用する。テレコム企業からAI企業への転身を掲げる韓国大手通信キヤリア3社は特に、各社の具体的なAIロードマップを披露することから注目度が高い。今回のキャリア3社の展示の特徴は次のとおり。

モバイルキャリア最大手SKテレコム（SKT）はAIインフラ・モデル・サービス全般を取り込んだフルスタックAIでの競争力を披露する。インフラ展示ではAIデータセンター（AIDC）やAIクラウド、GPU資源最適化ソリューション等を出展。フィジカルAI関連ではデジタルツイン、ロボットトレーニングプラットフォーム、高性能分析ビジョンソリューション等を紹介。SKTが国の独自AIファウンデーションモデルプロジェクトで開発を進めるAIモデルも披露する。AI電話エージェント、AI基盤公道認識見守りサービス「CareVia」等も展示する。

総合通信キャリア最大手KTはビジネス環境に最適化したAX具現運用システム「Agentic Fabric」を公開する。産業別の必須エージェント標準テンプレートとして手軽に制作できるAgent Builderも体験できる。様々なAIエージェントの協業とLLM連携による業務処理自動化まで遂行する次世代コンタクトセンターソリューションと、映像分析による失踪者探索ソリューションも展示する。KTは法人向けAIエージェントを今回前面に出している。

総合通信キャリアLG U＋はAI通話アプリ「ixi-O」の進化系の「ixi-O Pro」を公開し、「人間中心のAI」を強調する。ixi-O Proは利用者の通話・SMS・スケジュール等の日常データを総合的に理解して状況に合わせた情報を提案する未来型AIコールエージェント。今回はixi-O Proがボイス基盤スーパーエージェントとして進化した姿を披露する計画。LG U＋はMWC2026でixi-Oが超個人化AI秘書として進化する姿をグローバル市場にアピールすることで、利便性と安全という二つの価値を同時に提供し、未来AIサービスの方向性を提示する戦略。