スタンフォード大学デジタル経済研究所は7月13日、「我々は今すぐ行動しなければならない：AIによる経済変革に関する声明（We Must Act Now：A Statement on AI's Transformation of the Economy）」と題する公開書簡を発表した。
 
書簡はAIによる経済変革とそれに伴う大規模な雇用喪失などのリスクへの対応を呼びかけるもので、研究者やAI開発企業幹部ら約200人が署名した。取りまとめは、スタンフォード大学のエリック・ブリニョルフソン教授、トロント大学のアジェイ・アグラワル教授、バージニア大学のアントン・コリネック教授、AI評価研究機関METRのトム・カニンガム氏の4人が務めた。署名者にはノーベル賞受賞者16人のほか、アンスロピック、グーグル、オープンAIなどの企業幹部も名を連ねる。
 
書簡は次の3点を提言している。
1）今後10年間で、AIはその能力を飛躍的に高める可能性がある。
2）その結果、産業革命を上回る規模でありながら、はるかに短い期間で進行する前例のない経済変革が生じる可能性がある。この変革は、大規模な雇用喪失などのリスクを伴う一方で、生活水準の大幅な向上といった恩恵をもたらす可能性もある。
3）経済学者、政策立案者、テクノロジー分野のリーダーは、変革をもたらすAIの経済学を理解するとともに、AIを人間を補完し社会全体に利益をもたらす方向へ導くために必要なインセンティブ、ガードレール、制度を構築するため、今すぐ行動を起こさなければならない。
 
公開書簡を取りまとめたブリニョルフソン教授は、「一部の限られた人々だけでなく、多くの人々に繁栄をもたらすAIを実現しなければならない」とコメントした。署名者の一人で、「深層学習の父」として知られるモントリオール大学のヨシュア・ベンジオ教授も、「市場原理に任せて大半の市民を置き去りにするリスクを冒すのではなく、意図的かつ集団的・民主的な選択をしなければならない」と述べている。
 
また、署名者には、ノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授も名を連ねた。同教授はこれまで、AIによる急激な生産性向上や大規模な雇用代替を見込む見方には慎重な立場を示しており、この見解は現在も維持している。一方で、AIを人間を補完する方向へ導くための制度整備を求める提言には「心から賛同する」と述べ、これが署名した最大の理由だと説明している。
 

2026年7月19日、ニュージャージーのメットライフスタジアムで行われたFIFA男子ワールドカップ2026年の決勝戦は、8万人以上の観衆の前で、スペインがアルゼンチンを1-0で下して2度目の優勝を飾った。同試合のテレビ中継視聴者数は、英語及びスペイン語放送合わせて約6,300万となり、ともに記録的な数字となった。
 
■決勝戦
この試合をテレビ中継した4大ネットワーク一角のFOXは3,893万7,000人の視聴者を記録し、米国テレビ史上最も視聴されたサッカー放送、また、米国で最も視聴されたFIFAワールドカップ決勝戦となった。
 
この数字は、本大会ラウンド16の米国対ベルギー戦（3,308万9,000人）を上回り、また、過去大会の決勝戦からも大幅に増加、2022年カタール大会のフランス対アルゼンチン戦の1,678万4,000人から132％増、2018年ロシア大会のフランス対クロアチア戦の1,144万1,000人から240％増となった。
 
スペイン語放送で国内最大手となるTelemundoがテレビ中継した決勝戦は2,390万人が視聴、スペイン語メディア史上最も視聴されたサッカー試合となった。TelemundoはComcastが所有する4大ネットワーク一角のNBCUniversal傘下となる。
 
■トーナメント全体（英語）
FOX、ケーブルチャンネルのFS1、FASTプラットフォームのTubiにおける104試合の平均視聴者数は773万7,000人を記録。また、6月11日から開始されたFOX Sportsによる初の「常時配信」ライブストリーム配信（FOX Sports YouTubeチャンネル、TikTok（ラウンド32から開始）、Tubi、FOXSports.com、FOX Sports Appでの独占提供）は、大会全期間及びその後にわたり974時間連続で配信を継続し、全プラットフォームを通じて合計12億分の視聴時間を生成した。
 
■トーナメント全体（スペイン語）
Telemundo系の104試合全体の平均総視聴者数は630万人を記録、Peacock及びTelemundoストリーミングプラットフォームでは分当たり平均視聴者数300万人を記録した。
 
■TikTok
本大会でFIFAにとって史上初となる優先プラットフォーム契約を締結したTikTokは、FIFA及び公式放送事業者と連携し、ライブモーメント、オリジナル番組、クリエイターコンテンツ、双方向型ファン体験を通じて、ライブ試合放送を補完した。FIFAの公式アカウント@fifaworldcupは、約280億回の視聴を生み出し、17億回以上のいいねを獲得、2026年1月以降、同アカウントは5,700万人のフォロワーを獲得し、TikTok上の関連コンテンツに対する全世界における再生回数は1.2兆回に上った。
 
また、試合開始後最初の10分間のライブストリーミング配信及び試合前後の拡大コンテンツの共有により、放送パートナーは大会期間中にTikTok上で10万7,000件を超える投稿を公開。公式放送事業者によるライブストリーム配信は、6億6,000万回のユニーク視聴数を記録した。
 

欧州委員会は7月22日、「デジタル市場法（DMA）」違反によりグーグルに8億9,000万EURの罰金を科すと発表した。違反の内容は１）検索サービスでGoogle Searchの結果を他社より目立つ位置に置いた、2）自社と契約したアプリケーション開発者の消費者に提供する情報を操作、他のチャンネルでのサービス提供を阻止、である。

グーグルが60日の間に上記の慣行を停止しなければ、世界全体で得た売上高の5％までの追加罰金支払が複数回にわたって科される可能性がある。

欧州委員会はこのほかにも、7月16日にはグーグルにDMAに基づき法的拘束力を持つ2件の技術仕様（specification measures）を発行している。一つは同社のAndroid OS上のAI互換性に関するもので、これまで同社がサードパーティのAIアシスタントに対して行ってきたアクセス制限を撤廃、Gemini使用時と同じく音声コマンドの入力を可能にすること等を求めるものである。もう一つは検索データの他の検索サービスとの共有に関するもので、EU内のユーザの利用可能データの幅を広げるとともに、グーグルがデータ共有前にサイバーセキュリティやデータ保護リスクの算定を行うことで、データの安全性を高めることができるとされている

ドイツのメディア規制当局（Kommission für Zulassung und Aufsicht：ZAK）は2026年7月14日、Googleの「AI Overviews」（AIが生成した概要情報を提供する検索機能）と、「Perplexity」（AIニュース検索機能を備えたAIチャットボット）に対し、ドイツのメディア法（Medienstaatsvertrag：MStV）を適用するとの判断を示した（注１）。これは、生成AIサービスを既存のメディア規制の枠組みに組み込む欧州初の重要な事例とみられている。
 
規制当局は、これらのAIサービスが単に情報を仲介するだけでなく、AIが独自に回答を生成し、さらにリンクの選択や表示順位を通じて利用者が接する情報に影響を与えていることから、「コンテンツ提供者」として一定の責任を負うべきだと判断した。そのため、「デジタルサービス法（DSA）」が定める仲介事業者向けの責任免除については、原則として適用されない可能性があるとの見解を示した。
 
特にGoogleのAI Overviewsについては、AI生成の要約が検索結果の最上部に表示されることで、従来のウェブサイトへのリンクの視認性を低下させ、他のコンテンツを不当に不利な立場に置くおそれがあると指摘された。また、Perplexityのようなサービスも、参照元リンクや推奨記事を提示することで利用者の情報発見を誘導しており、メディアの多様性を確保する観点から規制対象となり得るとされた。
 
規制当局が引用した研究では、生成AIによる回答が従来の検索結果を代替することで、ニュースサイトなどオリジナルの情報提供者へのアクセスが18％から50％以上減少する可能性が示されている。こうした状況は報道機関の収益モデルに影響を及ぼし、メディアの多様性を損なう懸念がある。一方で、AIによる要約には、複数の情報源を分かりやすく整理して提示する利点もあると指摘されている。
 
今回の判断は、AI検索サービスに対して透明性の確保、情報源の明示、ランキング基準の説明、公平なコンテンツの取り扱いなどを求める方向性を示すものであり、今後の欧州における生成AI規制の先例となる可能性がある。
 
なお、この決定に対してGoogleとPerplexityは法的な不服申し立てを行うことができる。
 
（注１）
https://www.die-medienanstalten.de/presse/pressemitteilungen/zak-bescheide-ki-angebote-google-perplexity/
 

李在明政権の中核的成長戦略として、半導体、フィジカルAI、AIデータセンター（AIDC）の三分野に官民で大規模投資し地方均衡発展も図る三大メガプロジェクトが6月29日に発表された。
 
半導体分野では、目玉プロジェクトとして国内南西部にサムスン電子とSKハイニクスが800兆ウォン（約88兆円）規模の半導体工場4件を構築する。フィジカルAI分野では2030年までに世界一を目指す。まず、AIロボットグローバル3強入りを目指し、業種特化型AIロボットを開発し、毎年1千台以上を現場に普及する。AIDC分野では第一段階として、SK、GS、NAVERが投資誘致を含めて550兆ウォンを投じて8.4GW規模のAIDCを構築する。最終的には18.4GWのAIDCを構築する計画。
 
三大メガプロジェクトに適期に電力・水を供給するインフラ計画として「AI時代を先導する電気国家ビジョン」も発表。AIDCは立地条件を考慮したうえで、利用可能な電源はすべて活用し2030年までに再エネ100GWを早期達成する一方、原発と小型モジュール炉を積極活用する。韓国でもAIDC需要に伴う電力需要急増への対応が課題であるが、国土面積が小さく資源が乏しい韓国では原子力エネルギーに一定程度頼らなければならない。
 
地方での大型AIDC構築計画が現在相次ぎ発表されている。特に、SKグループのモバイルキャリア最大手SKテレコムは、メガプロジェクトに歩調を合わせてAIDC構築をスピードアップする。2029年に5GW規模のAIDCを段階的にオープンし、以降は市場ニーズを見極めながら2035年に計15GW規模のAIDCを段階的に拡大する計画。現在蔚山で構築中のGW級AIDCクラスター構築を皮切りに、国土中部の忠清圏と南西部の全羅道方面にもGW級AIDCを追加構築し、圏域別にAIインフラ構築を進める計画である。
 

政府は7月15日、モディ首相が議長を務める閣議で、総額6,250億INR（約1兆円超）の「携帯電話製造スキーム（MPMS）」を承認した。実施期間は2026～27年度から2030～31年度までの5年間で、携帯電話の生産拡大、国内調達率の向上、サプライチェーンの強化、国際競争力の向上を目指す。
 
同制度では、インド国内で製造された携帯電話の対象売上高に対し2.25～5％のインセンティブを支給する。さらに、主要部品やサブアセンブリの国内調達比率に応じて最大1.5％の追加支援を行うほか、インド企業による製品設計や研究開発（R&D）については対象売上高の3％を追加支援する。政府はこれにより、インド発ブランドの育成や技術主権の確立、知的財産の創出を促進する考えである。
 
政府によると、制度期間中の携帯電話累計生産額は約39兆INRに達する見通しで、輸出も大幅に拡大する見込みである。また、約6万人の直接雇用創出が期待されている。
 
インドの電子機器製造業は「メイク・イン・インディア（Make in India）」政策の下で急成長しており、2014～15年度以降、生産額は約7倍、輸出額は約11倍に拡大した。携帯電話はその成長を支える中核分野となっており、インドは現在、生産台数ベースで世界第2位の携帯電話製造国である。国内で使用される携帯電話の99.2％は国内生産品が占める。
 
また、スマートフォンは2025年にディーゼル燃料や研磨ダイヤモンドを上回り、インド最大の輸出品目となった。これまで成長を支えてきた大規模電子機器製造向け生産連動インセンティブ制度（PLI-LSEM）は2026年3月末で終了しており、MPMSはその後継施策としてインドの電子機器製造基盤のさらなる強化を担うことになる。