オープンAIが9月30日にリリースしたソーシャル動画共有アプリ「Sora」に対して著作権・肖像権侵害の懸念が噴出している。

同アプリでは音声・動画生成AIツール「Sora 2」が利用可能で、実在する人物の映像や音声をアップロードすることで、生成動画に当該人物を登場させることができる「カメオ機能」なども搭載されている。リリースからわずか5日で100万ダウンロードを達成し、爆発的な人気を獲得したが、メディア企業や著名人からは著作物や肖像が同意なく使用されていることについて非難する声が上がった。特に問題視されたのは、著作権者や肖像権者が拒否を申し出ない限り無断で動画を生成できる「オプトアウト方式」が採用されていた点。厳格な著作権管理で知られるウォルト・ディズニーは、「著作物はオプトアウトする必要なく保護されるもの」と主張する書簡をオープンAIに送付し、同社キャラクターの全面的使用禁止を早々に通告したという。

こうした状況を受け、オープンAIのサム・アルトマンCEOは10月3日、Sora及びSora 2を修正する方針を発表した。具体的には、権利者の許諾が必要な「オプトイン方式」に近い管理機能や、著作物による動画生成を認める著作権者に収益を分配する仕組みを近く導入する。更に同月20日には、映画俳優協会・全米TV及びラジオ芸術家連盟（SAG-AFTRA）や複数の大手俳優エージェンシーと、俳優の肖像権等を保護することを約束する共同声明を発表した。俳優が自身の肖像や声の使用方法を決定する権利を持てるよう「生産的な協力」を行っていく。こうした取組みは、AIを使用して本人に無断で音声や容姿の複製を生成することを禁止する超党派法案「NO FAKES Bill」に盛り込まれた原則に沿うものとなる。

2025年10月8日、AT&Tは5Gスタンドアロン（SA）ネットワークの全国配備が完了したことを明らかにした。これにより、より高速なアップロード速度、超低遅延、超高信頼性、エッジ機能といった能力が実現可能となり、ネットワークスライシングといった高度な機能を全国的に提供できる体制が整った。

米国では5Gサービスの多くで依然、4G LTEインフラとコアを共用する5Gノンスタンドアロン（NSA）モードが使われているが、5Gの潜在的な能力を利用するためには完全に独立した5G SAコアが必要となる。

AT&Tのネットワークでは、一部のサービスが既に全米で5G SAを利用しており、既に数百万の顧客が5G SAネットワークを利用、端末のサポートやプロビジョニングが整い次第、より多くの顧客へ提供範囲を拡大していく。

AT&Tは7月16日には、新たな標準ベースとなる低消費電力のセルラーIoT規格5G RedCap（Rediced Capability）ネットワークが2億POPs（points of presence）をカバーし、全国で利用可能となったことを発表。これにより、Appleが新たに販売を開始したApple Watch Series 11、Apple Watch Ultra 3、Apple Watch SE 3で5G RedCapネットワークの全国利用が可能となった。

また、AT&Tは、無線ネットワークへのオープンRAN（Open Radio Access Network）技術導入も進めており、2023年12月4日には、Ericssonと5年間で約140億ドルに上る契約を締結し、2026年後半までに無線ネットワークのトラフィックの70%をオープンRAN対応のプラットフォームに流す計画を発表した。

AT&Tは2025年8月5日、ラボ環境で富士通子会社1Finityのサードパーティ製無線装置とEricssonの高容量RANプロセッサを統合して音声通話が完了したことを発表、また、10月24日には、商用ネットワーク上で同様のマルチベンダー構成で音声通話完了が成功したことを発表した。これまでにNokia製無線装置からEricsson製への交換プログラム全体の約40％が完了しており、また、1万5,000以上のサイトにミッドバンドのCバンド（N77）周波数を追加したという。

他方、5Gに関しては、T-Mobileが2020年8月に5G SAネットワークの全国配備を完了、2025年4月24日には、5G Advanced（5G-A）サービス全国配備完了を発表しており、競合他社を一歩リードする状況となっている。

欧州委員会は10月8日、AIを欧州の産業と科学研究へ導入する二つのAI戦略を公表した。両戦略、今年4月に公表されたEUをAI分野での最先端にする「AI大陸行動計画」を補完するものとなっている。 

一つ目の「Apply AI戦略（Apply AI Strategy）」は、10の主要産業及び公共セクタにおけるAI利用を促進するもので、ホライゾン・ヨーロッパ等のR&D支援プログラムから約10億EURを動員する。合わせて、新たなガバナンス体制も構築するとし、産官学民連携の場となる「Apply AI同盟（Apply AI Alliance）」、AIトレンドの監視及びセクタ別の影響を評価する「AIオブザーバトリー（AI Observatory）」を設置する。主な取り組みは以下のとおりである。 

• インフラ、データ、試験施設を連携させることで市場投入までの時間短縮 
• EUの労働力を強化し、あらゆる分野でAI対応を可能に 
• フロンティアAI開発を促進させる「フロンティアAIイニシアチブ」の立ち上げ 
• 公共セクタ及び10のセクタ別旗艦プロジェクトの実施 
• AI開発・導入における横断的課題への対応を通じ、EUの技術的主権強化に向けた支援策と行動を推進 
• AI対応人材の育成 

二つ目の「科学分野におけるAI戦略（AI in Science Strategy）」は、AI主導型の研究とイノベーションの促進を目指すもので、主な取り組みは以下のとおりである。 

• AIリソースを集約・調整する仮想の研究所となる「RAISE（Resource for AI Science in Europe）」の設置 
• 世界の科学人材と高度なスキルを持つ専門家の誘致施策 
• ホライズン・ヨーロッパから6億EURを拠出し、EUの研究者やスタートアップがAIギガファクトリーを利用可能に 
• ホライズン・ヨーロッパのAI年間投資額を30億EUR超へ倍増 
• ＊科学分野のAIに必要なデータセットを収集・整理・統合するための支援 

また、欧州委員会は、AI大陸行動計画で提言されていた、企業によるAI規則の順守を支援する「AI規則サービスデスク」を立ち上げたとしている。 

政府は、2025年6月に発表した「現代産業戦略（Modern Industrial Strategy）」のもと、7月以降に総額2,500億ポンド（約50兆円）を超える民間投資を確保したと発表した。これにより、全国で4万5,000人の高付加価値雇用が創出される見込みである。本戦略は、英国の成長を牽引する八つの重点分野（IS-8）に焦点を当てており、先進製造業、クリーンエネルギー、クリエイティブ産業、防衛、デジタル技術、金融サービス、ライフサイエンス、専門・ビジネスサービスが対象となっている。

デジタル技術分野では、北東部に新設される「AI成長ゾーン」により、5,000人以上の雇用創出と300億ポンド超の民間投資が見込まれている。また、米国との「UK-US Tech Prosperity Agreement」により、AI、量子技術、デジタル貿易分野での国際連携が加速している。先進製造業分野では、「DRIVE35」プログラムを通じて自動車産業に25億ポンドを投入。EV普及促進のための6億5,000万ポンドの補助金制度や、70件以上の技術革新プロジェクトへの支援が進行中である。専門・ビジネスサービス分野では、デジタルファーストの未来に向けた準備が進められており、新たな「Made Smarter」実施モデルが市長戦略機関（Mayoral Strategic Authorities）と共同開発され、2026年の展開に向け生産性と革新の促進が図られる。

本戦略は、単なるビジョンではなく、実行重視の政策として位置づけられており、英国経済の生産性向上、イノベーション促進、レジリエンス強化に向けた長期的な基盤構築が進められている。

AIの普及により、教育現場でのAI教育や利活用が進む中、AI教育分野のリーディング企業である猿編程（YUANFUDAO）の動向が注目されている。

同社は2017年の創立以来、「4C体系」に基づく教育モデルを構築し、累計600万人以上の学習者を支援してきた。また、全国30以上の省・直轄市・自治区で3,500校を超える学校にAR（拡張現実）プログラミングなどの教育プログラムを導入している。

「4C体系」は、Cognition（認知力）、Complex Thinking（複合思考力）、Confidence & Driver（自己効力感）、Cross-discipline（学際的融合）という四つの軸を中心に設計されており、単なる技術教育を超え、AI時代に求められる「思考力の育成」を目指している。生徒は「書く－実行－デバッグ」という即時的な学習循環を通じて集中力や問題解決力を高め、実社会に応用可能な思考の骨格を身につけていく。

また、AIと教育の融合を推進する通信事業者最大手の中国移動は、ここ数年、「三つのアップグレード」を軸に教育のデジタル転換を推進してきた。第一に、高速教育ネットワークとコンピューティング基盤を整備し、全国12万校をカバーする「倍増計画」を実施。第二に、AI応用の拡大として、デジタル教師や学習支援端末を900校以上に導入し、AI試験監督モデルなどを開発。第三に、産学連携を強化し、教育分野を所管する教育部との共同基金設立や6GおよびエンボディドAIの研究を推進している。

政府の電算資源を総合管理する大田（テジョン）国家情報資源管理院で9月末に発生した、リチウムイオンバッテリー交換の際の爆発による火災の影響で、70種以上の政府電算サービスがダウンし、多くの公共サービスがマヒ状態となった。1か月たった10月末現在も例えば省庁ホームページなど復旧していないサービスが目に付き、デジタル大国の弱点が今回露見する形となった。

事故発生当初使えなくなったサービスは、消防119のSMS通報やモバイル身分証発行、省庁ホームページ等広範囲に渡る。10月初めの秋夕連休を控えて生鮮食品の小包受付が多くなっていた郵便局では事故直後の週末はサービス全体がストップした。火災で全焼した電算室の96システムの再稼働には当分時間がかかるため、大邱センターの官民協力型クラウドに移転し普及作業が進められた。一時移転したシステムの再稼働までには当初2週間近くかかるとされていたが、未復旧のサービスが目に付く。

中央災害安全対策部の10月中旬時点の発表によると、国民の日常生活に影響が大きなサービスから復旧を急ぎ、10月末までに289システムの復旧を完了させ、法制教育等76システムは11月20日までの再開を見込んでいる。10月29日時点での政府行政情報システム709個のうち復旧したのは605で復旧率は85.3％。重要度が高い1等級にランク付けされているシステム40種については95％の38種が復旧している。

なお、現地メディアによると、火災の原因となったバッテリー交換作業を実行したのは作業経験が無いうえに不法な再委託の事業者であったことも最近明らかになっており、問題は根深そうである。