2025年8月6日、楽天やAT&T、Verizon等からの出資を受けるAST SpaceMobileは、1980-2010 MHz及び2170-2200 MHzの周波数帯におけるモバイル衛星サービス（MSS）周波数に関する特定のSバンド国際電気通信連合（ITU）優先権を保有する事業体を取得する契約を締結したことを発表した。
 
これら周波数帯域の優先権は、各国レベルの規制当局の承認を条件に、ASTがSバンドを使って世界中でサービスを提供するための道筋を提供する。これは、同社のコアとなるグローバル3GPPセルラー周波数戦略を補完するものとなる。ASTは、米国とカナダでLバンド周波数戦略も計画している。
 
今回の取引の総対価は6,450万ドルとなり、その一部は業績連動型マイルストーンの達成に依存する。本取引は2025年後半に完了する見込み。
 
また、ASTは、8月11日の四半期決算報告で、2026年までに45基から60基の衛星を軌道に展開する計画を明らかにした。そのための資金は既に確保済みで、これにより、米国、欧州、日本を含む戦略的市場、そして、米国政府向けの継続的なサービスを提供する。
 
同社は、2025年と2026年を通じて、平均して1-2か月ごとに軌道への打ち上げを計画しており、AST創業者兼会長兼CEOアベル・アベラン氏によると、現在軌道上には、商業用と政府用両方のアプリケーション向けに、5基の完全稼働衛星と1基のテスト衛星の合計6基の衛星がある。同社は、8基のBlock 2 BlueBird衛星向けフェーズドアレイ用のマイクロンの組み立てを完了しており、2026年初頭までに40基分のマイクロンの組み立てを完了する計画で、ボイス、データ、ビデオの宇宙ベースのセルラーブロードバンドサービスをサポートする予定。
 
アベラン氏によると、このL/Sバンド周波数帯域アクセスに関する取引でASTは世界規模でプレミアム周波数帯域にアクセスできる道筋を確保しており、世界中で1セル当たり最大120Mbpsのピークデータレートをサポートできるようになるという。
 

メディア大手のパラマウント・グローバルは8月7日、映画製作大手スカイダンス・メディアとの総額84億ドル規模の合併が完了し、新会社パラマウント・スカイダンス・コーポレーションが発足したことを発表した。
 
トランプ大統領の対パラマウント訴訟等が障壁となり、両社の合併は1年以上にわたって難航した。同訴訟は、地上ネットワークCBSの報道番組「60ミニッツ」の報道内容をめぐり、トランプ大統領が親会社のパラマウントに200億ドルの損害賠償を求めていたもの。しかし、パラマウントが1,600万ドルを支払うことで7月2日に和解が成立すると、同月24日にFCCが合併を承認し、合併環境が整った。FCCのブレンダン・カー委員長によると、両社は「CBSに大幅な変更を加えることを約束した」という。
 
なお、CBSの人気番組「ザ・レイト・ショウ」の司会者であるスティーブン・コルベア氏がトランプ大統領への和解金の支払いは「賄賂」であると批判したところ、後日、同番組の打ち切りが発表された。CBSは、打ち切りについて「財務的な理由によるもの」と説明しているが、民主党議員や全米脚本家協会からは批判の声が上がっている。
 

EUと米国は8月21日、両国間の貿易協定に係る共同声明を公表。デジタル分野の貿易障壁解消に係る項目において、両国は不当なデジタル分野の貿易障壁に対処することを約束し、加えてEUはネットワーク利用料を導入しないことを確認した。
 
現在検討中の「デジタルネットワーク法（DNA）」案に盛り込まれる可能性があったネットワーク利用料は、欧州の大手通信事業者が通信ネットワーク投資コストにおける「公正な負担」をコンテンツプロバイダ等に求める主張から出てきたもので、米国中心に大手IT企業は強く反対していた。共同声明の直前となる同月8日にも、Amazon.comのクラウド事業部門であるアマゾンウェブサービス（AWS）が、実質的なネットワーク利用料の徴収が可能になるとの懸念から、デジタルネットワーク法案へのIP相互接続に関する紛争解決メカニズムの導入に反対する意見を公表していた。
 
コンピュータ／通信業界団体のCCIAは、共同声明と同日、ネットワーク利用料の導入断念を歓迎する意見を公表。同貿易協定をデジタル分野の貿易障壁を解消する契機として評価している。
 
また、デジタルネットワーク法案については、今年7月11日まで1か月間の公開諮問を実施。欧州電気通信事業者協会（コネクトヨーロッパ）は、同法案を支持し、通信規制枠組みの簡素化、卸売アクセスにおける事後規制への移行及び競争力のある公正な事業環境が、最優先事項であると回答した。一方、ボーダフォンは、固定通信分野で支配的地位にある旧国営事業者への事前規制の緩和を批判し、市場における健全な競争のために事前規制の継続を主張。欧州競争事業者協会（ECTA）も、事前規制撤廃は、市場支配的でない事業者が光ファイバのみならず、5G／6G、クラウド／エッジコンピューティング、AI等に投資する余力を奪うものだとしている。
 
この他にも、欧州放送連合（European Broadcasting Union：EBU）は7月15日、デジタルネットワーク法案に対し、放送事業に対する一連のセーフガード措置を設けることを提案。情報入手手段の多様化の中で、正確で偏見のない情報源としての放送サービスへのアクセスの容易化は不可欠であるとしている。

中国情報通信研究院（CAICT）人工知能（AI）研究所が発表した「AIエージェント技術と応用の研究報告書（2025年）」によれば、中国企業は多様なエージェント型製品を相次いで開発し、市場拡大に積極的に取り組んでいる。技術面では軽量化や環境適応性、ツール連携など実装を重視した成果が見られる。製品面では用途特化型やカスタマイズ型が進展し、カスタマーサポート、営業支援、パーソナルアシスタントなどで実用化が広がっている。
 
その中で、中国移動は2025年7月に次世代AIエージェント「霊犀（Lingxi）2.0」を発表した。
 
モビリティ分野では、膨大なデータベースを構築し、ユーザは簡単な音声コマンドで、旅行プランの作成、航空券の購入など、包括的な付帯サービスを同時に提供することができる。
 
日常生活利用では、ユーザの生活アシスタントとして、カスタマイズされたパーティープランの作成、レストランのスマート検索からパーティーのアクティビティの提案、開催場所の送信を一括でサポートする、シームレスな体験を実現する。
 
家庭利用では、家族の健康状態をリアルタイムでモニタリングし、医師の診療予約の照会など、あらゆる健康サービスを提供する。また、ユーザの健康記録データに基づき、病気のリスク分析や健康管理のアドバイスも提供する。
 
オフィス利用では、40種類以上のAIによる文章作成およびコンテンツ生成機能に対応し、ユーザの正確な情報検索や要約作成などを支援する。わずか15分で専門的かつ最先端の技術分析レポートなどを作成することもできる。
 
通信利用では、音声技術により、ブロードバンドの設置申し込み、通話料金明細の確認などのプロセスを音声コマンドで操作し、操作手順を簡略化することができる。
 

大統領直属の国政企画委員会が8月13日に李在明政権の「国政運営5か年計画」案を発表したことで、新政権の各分野最重要政策の枠組みが明らかになった。今回の新政権は尹錫悦大統領の罷免を受けて急遽大統領選挙が行われたため、通常大統領就任前の約2か月間の政権政策準備期間が大統領の就任後になるイレギュラーな要素も多い。従来は大統領引継ぎ委員会が広範な政権政策をまとめるが、今回は国政企画委員会がその役割を果たした。
 
国家ビジョンとして「国民が主人公の国」を掲げ、三つの国政原則、五つの国政目標、123の国政課題等で構成。各分野の国政課題を達成するための具体的施策を各省庁がまとめる。なお、通常は国政課題達成のための具体的施策項目が同時に発表されてきたが、今回は具体的施策がまだ調整事項が多いということで未発表である。二つ目の国政目標「世界をリードする革新経済」では特に人工知能（AI）に重点を置き、次の政策内容が盛り込まれた。
 
＊AI高速道路、独自AIエコシステムを構築し、次世代AI半導体・AI技術先制と最高級AI人材を確保しAI基盤の真の成長をけん引する。
＊個人情報保護システム確立、濫用対応等AI信頼基盤を整備し、公共データ開放等で世界一位のAI政府実現。
 
さらに、12個にまとめられた最重要戦略課題の一つに、「AI三大強国入りで開く「みんなのAI」時代」が掲げられ、AIが経済成長戦略のトップの位置づけである。なお、AI重視政策の裏で、通信ネットワーク等従来のICT政策がどの程度個別施策に盛り込まれているのかはまだ見えず、今後の発表を待つこととなる。今回発表された123の国政課題は政府の最終検討と国務会議を経て今後確定される。
 

オーストラリア政府は7月30日、16歳未満の若者によるSNS利用を禁止すること規定する「2025年オンライン安全（年齢制限付きSNSプラットフォーム）規則（Online Safety（Age-Restricted Social Media Platforms）Rules 2025）」を議会に提出した。
 
規制対象となる「年齢制限付きSNSプラットフォーム」には、Facebook、Instagram、Snapchat、TikTok、X（旧Twitter）に加え、新たにYouTubeも含まれる。2025年12月10日以降、対象となるすべてのサービスは最低年齢規定を順守する必要がある。
 
なお、これらのプラットフォームが未成年によるアカウント作成を防止するための適切な措置を講じなかった場合、最大4,950万AUDの罰金が科される可能性がある。
 
一方で、オンラインゲーム、メッセージアプリ、健康・教育関連サービスなどは、相対的にリスクが低い、または他の法律によってすでに規制されていることから、今回の規制対象からは除外された。