2026年5月19日、ソーシャルメディアプラットフォーム等に対して、通報を受けてから48時間以内にAIディープフェイク等を含む非同意性的画像（non-consensual intimate imagery：NCII）の削除を義務付ける枠組みが確立した。

これは、「ウェブサイト及びネットワーク上の技術的ディープフェイクを無力化することにより既知の悪用に対処する措置に関する法律（Tools to Address Known Exploitation by Immobilizing Technological Deepfakes on Websites and Networks Act：TAKE IT DOWN Act）」の成立から1年が経過して、これら要件を義務付ける規定が発効したことによるもの。

同法は、AI生成やデジタル加工による性的画像の拡散が急増している状況を懸念して成立した経緯があり、今回発効した規定は、ソーシャルメディアやメッセージングアプリ、画像・動画共有アプリといったオンラインプラットフォームに対して、①消費者がプラットフォーム上の同意のない性的な視覚的描写について通報するための手続きを設けること、②通報を受けた後48時間以内に当該描写及び既知の同一複製物を削除することを義務付ける。

連邦取引委員会（FTC）は、この通報及び削除の手続きの執行を担当し、消費者が有効なNCII削除要請に対応しなかったプラットフォームに関する苦情を提出できるウェブサイト「TakeItDown.ftc.gov」を立ち上げた。このサイトでは、NCIIの削除を求めるための手続きを作成しなかったプラットフォームに関する苦情も受け付ける。

FTCは、また、同意なく自身の性的画像がオンラインに掲載された場合に消費者を支援する新たなガイダンスや、事業者が法令遵守を確保する方法に関するガイダンスも公表している。

こうした取組みの一環として、FTCアンドリュー・ファーガソン委員長は5月11日、主要プラットフォーム事業者に書簡を送付し、期日までに同法に完全に適合する義務について周知を行っている。これらプラットフォームには、Alphabet、Amazon、Apple、Automattic、Bumble、Discord、Match Group、Meta、Microsoft、Pinterest、Reddit、SmugMug、Snapchat、TikTok、Xが含まれる。

さらに、FTCは5月20日、主要プラットフォーム事業者12社に対して警告する書簡を送付し、これらプラットフォームが同法に違反して、通報と削除の手続き構築に失敗している可能性を指摘、直ちに現状を是正する措置を講じるよう求めた。

FTCによると、同法違反はFTC規則への違反として扱われ、当該プラットフォームはFTCによる執行措置の対象となり、違反1件当たり最大5万3,088ドルの民事罰が科される可能性がある。

政府は、AIが国家安全保障と経済競争力を左右する重要技術であるとして、国内のAI産業支援と国際連携の強化を進める方針を示した。リズ・ケンダル科学・イノベーション・技術相が4月28日のロイヤル・ユナイテッド・サービス・インスティテュートの講演で表明したもので、AIが世界の力関係・安全保障・繁栄を再編する中、英国が主導権を失わないためには、決定的な政策転換が必要であると強調した。
 
主なポイントは以下のとおり。
 

1. AIは現代の戦略資産：チップや計算能力、AIは経済力・軍事力の基盤であり、これを制する国が優位に立つ。
2. AI分野の集中リスク：世界のAI計算能力の約70％がわずか5社に集中しており、依存のリスクが高まっている。
3. 英国の強みを活かす戦略：強力な研究機関や1兆USD規模のテック産業を背景に、研究・企業・人材・インフラなど強みのある分野に重点投資し、不可欠な存在になることを目指す。
4. AIハードウェア強化計画：半導体やチップなど基盤技術を確保するため、国内のAIハードウェア計画を策定。
5. AI主権の考え方：孤立ではなく依存の低減とレジリエンス向上を意味し、同盟国との協力を重視。
6. 二つの重点施策：英国AI企業への支援拡大と、同盟国（特に中堅国）と連携し、AIの標準づくりに関与。
7. 開発停止には反対：AI開発の停止は国益を損なうとし、主導権を握るか従属するかの選択だと指摘。

英国はAI時代における影響力確保のため、国内産業強化と国際協調を軸に「不可欠な技術パートナー」に位置付ける姿勢を示したものと考えられる。
 

閣僚評議会（Council of Ministers）は2026年5月19日、「国家ディープテック戦略」を承認した。13の政府機関が連携して実施する国家プロジェクトとして、デジタルトランスフォーメーション・公務省と科学イノベーション大学省が策定し、同年4月30日に公表したもの。対象は、①バイオテクノロジー、②持続可能性・クリーンエネルギー、③人工知能・データ技術、④先進半導体、⑤高度通信接続・デジタル技術、⑥ロボティクス・自律システム、⑦先端材料・リサイクル、⑧先端センサー技術、⑨量子技術、⑩宇宙技術の10分野。これら最先端技術の開発・実装を通じて産業・雇用・競争力の強化と社会・福祉・健康・雇用・持続可能性などの社会変革を目指す。
 
同戦略は、上記10技術に関する①科学・技術能力の強化、②企業基盤の強化、③産官学エコシステムの構築の三つの柱で構成されている。政府予算は、2026年～2030年間で総額80億EUR。特に②における研究成果の産業化を重視しており、予算の約80％を民間の製品化・国際展開プロジェクトに割り当てるとしている。
 
戦略推進体制は、13の省庁で構成される「ディープテック政府間委員会」の下、①「技術事務局」（技術開発・イノベーションセンター（CDTI））が担当）、②科学・技術・イノベーション政策評議会（CPCTI）をベースに地方自治体との調整を行う「作業部会」、③産官学の戦略プラットフォーム「ディープテック・アライアンス」、④専門家による「諮問評議会」で構成される。
 

戦略項目	目標	実施事項
科学的・技術的能力の強化	人材の育成・誘致・定着	・高度な研修と能力開発 ・人材誘致と定着
	知識移転の推進	・学術的成果の商業化 ・産業上の資産権の保護 ・科学分野の起業支援
	国際的卓越性を有する研究・技術センターの構築	・最先端の研究開発インフラ構築 ・高度イノベーション・エコシステム構築
企業基盤の強化	イノベーション需要の促進	・イノベーションの公共調達 ・イノベーションに関するコンソーシアム・アライアンス・共同実験ラボの構築
	企業スケールアップのための官民資本の強化	・長期忍耐資本（patient capital）に特化した資金調達プログラムの実施 ・支援・モニタリングの仕組作り（ベンチャービルダー）
	バリューチェーン開発・産業化・国際展開への支援	・テストベッドと検証環境の整備 ・主要企業リーダーシップ ・国内産業化とエコシステムの国際化
産官学エコシステムの構築	エコシステムのガバナンスに関する新たな制度枠組み	・省庁間調整 ・地域間調整 ・民間セクターの参加
	技術モニタリング・コミュニケーション・可視性の強化	・技術動向把握と技術予測 ・エコシステムのモニタリング・情報交換・可視化
	企業成長に資する規制枠組みの構築	・ディープテックの加速化と責任ある利用のための規制枠組み構築

出所：Estrategia Deep Tech España 2026-2030
 

中国移動は、中国国内向けに「天通」衛星通話サービスを正式に開始した。同サービスは「北斗」衛星SMS（ショートメッセージサービス）と連携し、「天通」と「北斗」の二つの衛星システムを活用することで、衛星通信と地上通信を一体的に運用し、安定した通信環境を実現する。

「天通」衛星システムは、高度3万6,000kmの静止軌道衛星を利用しており、3基の衛星で構成されるネットワークにより、アジア太平洋地域全域をカバーできる。砂漠、山岳地帯、外洋、高原などの電波不感地帯や、地震、洪水、土石流などの大規模災害によって地上通信が麻痺した場合でも、安定した明瞭なリアルタイム音声サービスを提供できる。一方、「北斗」SMSでは、1回あたり最大1,000文字の中国語メッセージを送信できる。

今回、中国移動はこの二つのシステムを統合し、民間通信ネットワークへ本格的に組み込んだ。緊急通信に加え、「天通＋北斗」衛星通信は、遠洋漁業、地質探査、国境警備、アウトドア活動、科学調査など、幅広い分野での活用が見込まれている。

利用者は、SIMカードの交換や電話番号の変更、専用機器の追加購入をしなくても、対応機種でサービスを申し込めば利用できる。

現在、華為（HUAWEI）、Honor、小米（Xiaomi）、OPPO、vivo、Samsung、中興（ZTE）の主要7ブランド、計31機種がこの機能に対応している。月額料金は19元から89元（約2,000円）までのプランが用意されており、必要に応じて選択できる。

5月11日から改正「著作権法」が施行され、不法に複製された著作権侵害コンテンツを流通させるサイトに対して緊急遮断制度が初めて導入された。

この制度は文化観光体育部（部は省に相当）長官が不法サイト摘発時に臨時遮断命令を出した後で、著作権保護審議委員会の審議を経て遮断を確定する形の規制システム。同委員会の審議はサイト遮断から5日以内とされる。法改正前は不法サイトの緊急遮断権限が無かったため、著作権被害に対しては放送メディア通信審議委員会の審議・議決によるサイト接続遮断措置を待たなければならなかった。そのため、従来は申告から遮断まで最低でも2−3週はかかっていたが、今後は手続きの即時実行が可能となる。

制度導入初日は、文化体育観光部が34サイトに対する緊急遮断命令をISPに通知した。今回遮断命令が発動されたサイトには、閉鎖と運営再開を繰り返し、URLを変更しながら逃げ回っている海賊版ウェブトゥーンサイト「ニュートッキ」等も含まれている。なお、ニュートッキは法施行後もコンテンツ配信ネットワーク（CDN）とHTTPS暗号化等の迂回技術を用いて逃げており、実際のサイト遮断までに時間を要することが明らかとなっている。措置の実行力担保のためには、政府横断による協力体制が必要と指摘されている。

連邦裁判所は5月21日、Xが子どもの性的搾取および虐待に関するコンテンツへの対応について、ネット安全（eSafety）コミッショナーが発出した透明性通知に完全には従わなかったとして、民事制裁金65万AUDの支払いを命じた。

eSafetyは2023年初頭、当時のツイッター社を含む大手企業に対し、「2021年オンライン安全法」が規定する「オンライン安全に関する基本的期待事項（Basic Online Safety Expectations）」への対応状況について報告を求めていた。

連邦裁判所は、法に基づく報告義務は規制の実効性を担保する重要な要素であり、大規模ソーシャルメディア事業者がこれを履行しない場合、公的な違反認定を求めることは公益に資すると指摘した。また、実効的な抑止力を確保する観点から、上限に近い制裁金が相当であると判断した。

本件は、オーストラリア市場向けにサービスを提供する企業が、法人の所在国にかかわらず、豪州の規制を順守する義務を負うことを改めて示す事例となっている。