トランプ大統領は就任100日目にあたる4月30日に開催された支持者集会で、これまでの政策成果をアピールした。ICT分野では、複数の大手テクノロジー企業が新興技術を支える米国製造業に数十億ドルを投資することを約束したと述べた。主な内容は以下のとおり。
 

• 半導体大手NVIDIAは、複数の製造パートナーと協力し、今後4年間で米国内に最大5,000億ドル規模のAIインフラを構築する。同社は既に、アリゾナ州にある台湾TSMCの工場で次世代GPU（画像処理半導体）「Blackwell」の製造を開始しているほか、テキサス州で台湾フォックスコン及び台湾ウィストロンとそれぞれAIス―パーコンピュータの製造工場を共同建設する計画である。 
• ソフトバンクは、オラクルやオープンAIとともにAIインフラ構築に5,000億ドルの投資を約束した「スターゲート」プロジェクトを拡大する。同社の孫正義会長兼CEOは、米国におけるAIインフラ拡大に2,000億ドルを追加投資することを約束した。 
• IBMは、1,500億ドルをコンピューティング（新しい量子コンピューティングシステムの研究開発を含む）に投資する。 
• アップルは、全米9州での製造工場拡大等に5,000億ドルを投資する。

米国では、大規模なAIリソースを収容するデータセンター向けに光ファイバ接続を提供するビジネスが活況を呈していることに加え、一般消費者向け光ファイバ事業への投資にも関心が高まっている。

T-Mobileは、好調なモバイルや固定ワイヤレスアクセス（FWA）サービス提供に加えて、近年は光ファイバ事業にも注力しており、2025年4月1日には、目的主導型のグローバル投資組織EQTと、家庭向けFTTH事業者Lumos買収に向けた合弁事業が成功裏に完了したことを発表した。T-Mobileは、この取引により、これまで十分なサービスを受けられなかった何百万人もの米国民に、より多くの価値と選択肢を提供することとなる。Lumosは現在、7,500マイル長のファイバネットワークを運営し、中部大西洋岸で47万5,000世帯に高速接続を提供している。この合弁事業は、2028年末までに350万世帯に到達することを目標としており、T-Mobileはこのため、合弁事業に9億5,000万ドルを投資し、2027年から2028年にかけてさらに5億ドルの追加投資を予定している。T-Mobileは、FWAサービスの5G Home Internetで7,000万世帯をカバー、2024年末時点で全国640万世帯に同サービスを提供していることに加え、全米32市場の一部でT-Mobile Fiberを導入している。この家庭向け光ファイバサービスは、5G Home Internetを補完する位置付けで、現在100万人以上の顧客が待機している。T-Mobileは2030年末までに1,200万世帯から1,500万世帯、あるいはそれ以上の世帯にファイバを敷設することを見込んでいる。

2025年5月16日、FCCは、VerizonによるFrontier Communicationsの買収取引を承認した。買収は200億ドル相当の現金取引で行われる。Frontierは「ギガビット・アメリカの構築」計画の下、約4年間で41億ドルを投資し、ファイバネットワークのアップグレードと拡張を行い、現在では収益の50%以上をファイバ製品から得ている。Frontierは25州で220万の光ファイバ加入を持ち、Verizonは東部9州とワシントンDCで約740万の光ファイバ加入を有している。今回の取引により、Verizonは、全米31州とワシントンDCで2,500万世帯以上に光ファイバ回線を敷設、Verizonの光ファイバ顧客は約1,000万世帯となり、2026年末までにさらに280万か所の光ファイバ回線を敷設する計画に取り組んでいる。

これらFCCから承認された2件の取引に加えて、2025年5月21日、AT&Tは、Lumen Technologiesの一般消費者向け光ファイバ事業の実質的な全株式を57億5,000万ドルで買収することで合意したことを発表した。取引完了は2026年前半を見込んでいる。この取引に含まれるLumen一般消費者向けファイバ資産は、400万か所以上のファイバ拠点で、合計約100万の加入者を抱えている。この取引により、AT&Tは、デンバー、ラスベガス、ミネアポリス／セントポール、オーランド、フェニックス、ポートランド、ソルトレイクシティ、シアトルなどの主要都市圏やその他の地域で、AT&Tファイバへのアクセスを大幅に拡大することができる、AT&Tは現在、2030年末までにファイバの総延長が約6,000万か所に達すると見込んでおり、これは現在AT&Tファイバが利用可能な地域の約2倍に相当する。取引には、Lumenの一般消費者向けラストマイルのファイバ資産と、ファイバサービスを可能にする中央局の関連ネットワーク要素も含まれる。AT&Tは、一部の従業員も含め、Lumenから買収するファイバネットワーク資産を、完全所有の新子会社に保有し、Lumenとの取引完了後、新子会社の一部所有権を継続事業に共同投資するエクイティパートナーに売却する予定。AT&Tは、エクイティパートナーを特定し、Lumenとの取引完了後約6-12か月以内に取引を完了する予定としている。エクイティパートナーとの取引完了後、新子会社はAT&Tの財務諸表から連結除外され、アンカーテナントとしてAT&Tにファイバ接続サービスを提供、卸売の商用オープンアクセスプラットフォームとして運営される予定である。AT&Tは既に2023年5月11日、インフラ投資会社BlackRockとの合弁事業としてオープンアクセスの光ファイバ接続を卸売提供するGigapowerの立ち上げを発表しており、Gigapowerはラスベガスを皮切りに、提供市場を拡大している。

5月19日に大統領主催で開かれた外資誘致イベント「Choose France」では、AI部門への大規模投資計画4件が公表された。投資合計額は約270億EURで、「Choose France」で発表された計画全体の投資額の7割近くに上る。Bookfieldが開発インフラ構築、Prologis、Digital Realityが大規模データセンター構築、MGXとNVIDIAが国内の公的投資銀行BpiFrance及びAIスタートアップのMistralとともにAIオープンキャンパス開発を実施するという。

「Choose France」は2016年から毎年5月に開かれており、2024年には、マイクロソフトが仏国内のクラウドインフラ・AIに40億EURを投じ、2,500のスタートアップを支援すると表明した。

スペイン政府は4月24日、「2025-2030年量子技術戦略（Quantum Technologies Strategy 2025-2030）」を公表した^[1]。政府による同分野への投資は2020年より積極的に実施されてきたが、単独の戦略文書としてまとめられたのは国内初。デジタルトランスフォーメーション公務省と科学イノベーション大学省が共同作成し、以下の実現を目標に、政府諸機関、地方自治体、大学・研究機関、民間企業などが官民共同で取組みを進めるとしている。政府予算は、8億8,000万EUR。EUの「欧州地域開発（European Regional Development Fund：ERDF）」とスペインの政府イニシアティブ「復興転換レジリエンス計画（Recovery, Transformation and Resilience Plan：RTRP）」を財源としており、そのほか、民間投資をあわせて総額15億EURの投資が見込まれている。
 

• 研究成果の知識移転の推進と市場投入を推進するための政府助成プログラム「研究、開発、イノベーション（R+D+I）」の強化
• 量子技術企業の創出と成長の促進、資本へのアクセス機会の拡大によるスペインの量子技術市場の創出
• ポスト量子暗号や新しいデジタルプライバシーなど、破壊的イノベーションへの社会対応の確立
• 確固たる国家ビジョンをけん引し、欧州内外に利益をもたらす量子エコシステムの確立

本戦略では、七つの優先的な取組み事項が設定されており、量子技術の開発のみならず、研究部門から独立して市場参入するスピンオフ企業への支援、量子技術のスタートアップへの資金供与、経済の生産性・効率性を実現する量子技術のユースケースの開発、潜在的なリスクの排除などの取組みを進める計画である。また、EUとの関係では、スペインは、従来よりEUレベルの量子技術戦略の策定に積極的に参画しているとしており、今回の戦略でもEUとの連携を十分に図りつつ国内の取組みを進める意向である。
 
表　量子技術戦略における優先的取組み事項

優先事項１	国内の量子技術企業の創出・振興
優先事項2	高度アルゴリズムの開発とAIと量子技術の融合
優先事項3	量子通信における技術基準のモデル国としてのスペインの位置づけ
優先事項4	量子センシング及び量子計測における影響力の発揮
優先事項5	ポスト量子世界におけるプライバシー保護と情報の秘匿性の強靭化
優先事項6	インフラ部門・研究部門・人材部門における能力強化
優先事項7	EUにおける量子エコシステムに関するスペインの先導的地位の確立

国家インターネット情報弁公室（CAC）は2024年11月、「モバイルインターネット未成年者モード構築ガイドライン」を公表し、必要な技術要件を示した。

これに従い、2025年4月、CACは18歳未満の未成年者を対象とした「モバイルインターネット未成年者モード」の導入を正式に発表した。

操作面では、スマート端末、アプリ、プラットフォームの三者連携により、「ワンクリック」で未成年者モードを起動できるようになっており、保護者にとっても利用のハードルが低く設定されている。

コンテンツ面では、年齢やジャンルに応じた推奨コンテンツの仕組みが構築され、未成年者に適した良質なコンテンツが大幅に拡充されている。

機能面では、ネット利用時間の管理、利用可能時間帯の設定、休憩を促すリマインダー機能などが利用可能となっている。

これまでに、HUAWEI、OPPO、ZTE、Xiaomi、vivoといった大手端末メーカーが既に未成年者モードに対応しており、ショート動画、SNS、電子商取引などのアプリにおいても対応のためのアップデートが完了している。

なお、中国における未成年者のインターネット利用について、2020年に行われた「未成年者保護法」の改正により、未成年者のネットリテラシー教育の強化や、未成年者のネットコンテンツの監督管理の強化、未成年者の個人情報保護の強化、ネット依存防止などに対する規定が明記された。

また、中国で初めてとなる、未成年者のインターネット利用に関する保護を目的とした包括的な特別立法として、CACは2023年10月に「未成年者インターネット保護条例」を公布し、2024年1月1日より施行した。

4月後半に発覚したモバイルキャリア最大手SKテレコム（SKT）のサイバー攻撃被害によるSIM情報流出事故の波紋が拡大している。官民合同調査団は、5月19日に2回目の調査結果を発表。調査団は6月末まで二段階に分けてSKTのサーバーシステム全体を点検する計画。今回は、初期に発見されたBPFドア感染状況のためリナックスサーバーを集中点検した第一段階の点検結果をまとめて公表するもの。

調査団によると、感染が確認されたサーバーは23台、発見された悪質ウィルスは25種（BPFドア系24種、WebShell 1種）。流出したSIM情報の規模が9.82GBで、加入者IMSI基準では2万6,9958万件。ウィルスは2022年6月に最初に設置されたと見られ、3年前からのマルウェア侵入に気づかなかったことになる。4月末に発表された第一回調査結果ではIMEIの流出は無かったとされたが、今回の調査結果では、2台のサーバーからのIMEI流出の可能性もあることがわかった。

SKTは、希望する全ての顧客のSIMを無料交換しており、5月27日までに489万人のSIM交換を実施。SIM確保のため5月5日から全国約2,600か所のSKT代理店での新規加入募集を中断している。顧客保護措置の一環として、デジタル弱者層への直接訪問サービスを5月19日から開始している。なお、この間のSKTの解約者は40万人を超える。加入者の二次被害防止措置に一定のめどがついたことで、今後は違約金免除等利用者補償をどうするかという点が国会も巻き込んで話題の中心となる見通し。