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ニュージーランド政府は10月7日、ニュージーランド・ポスト（NZポスト）の最低サービス義務を定めた合意書の変更を承認した。書状の利用激減に対応し、郵便事業の商業的持続可能性を確保するのが狙い。

合意書は、NZポストが提供すべき最低限のサービス水準を規定するもの。今回の改正では、配達日数や郵便局拠点数などの義務が大幅に緩和される。

配達頻度は、都市部で週3日以上から週2日以上へ削減される。農村部は週5日以上から週3日以上に変更。ただし、最低限の配達を行う場合でも、配達日が週全体に分散されるよう連続してはならない。

郵便局ネットワークについては、サービス拠点が現行の最低880か所から最低500か所へ削減され、4年以内に400か所超まで段階的に減らすことが可能となる。対面サービス拠点も最低240か所から120か所まで削減できる。ただし改正初年度は農村部サービス拠点の閉鎖が禁止され、2年目以降の閉鎖には地域社会との協議が義務付けられる。

複数の住所に対応する共同配達拠点への転換上限も、年間3%から5%へ引き上げられた。転換には事前通知と地域協議が必要となる。

次回見直しは従来の5年後から3年後へ前倒しされ、郵便物量が年間1億2千万通を下回るなど急減した場合には早期見直しも可能となる。

ビジネス・イノベーション・雇用省（MBIE）によると、平均的な配達先での受取件数は週2通未満で、2013年の7.5通から大幅に減少している。政府は農村地域への影響を考慮し、都市部より多い配達日数を維持する保護策を講じた。

合意書は郵便配達のみを対象とし、小包や急送便は含まれない。