デジタルトランスフォーメーション公務省は2025年10月2日、デジタル音声放送「DAB＋」の導入を義務化する新規則案を公表した
[1]。DAB＋の導入を全国・ローカルの両レベルで推進することを目的に、全国放送では、公共・民間放送事業者ともDAB＋を導入し、うち、公共放送RTVEは新規則発効後24か月以内に全国カバレッジ85％を達成することを義務化する。また、地方放送に関しては、第1段階で放送事業者がDAB＋サービスの開始時期を自主的に定め、第2段階で、地方自治体が域内の音声放送サービスをDAB＋のみに統合する時期を決定する
[2]。現在、DAB＋のサービス地域はマドリードやバルセロナなどの主要都市に限定されているため、これを全国に展開するとともに、緊急情報を音声・テキストで提供する「自動安全アラート（ASA）」システムの普及促進や欧州地域におけるDAB＋対応ラジオの車載義務へも対応するとしている。2025年11月4日までパブリックコンサルテーションを実施し、その後方針を決定する。
また、同省は、10月14日、DVB-T2規格の地上デジタルテレビ放送（DTT）免許を入札により交付する意向も明らかにした
[3]。2025年3月に閣僚評議会で採択された「国家地上デジタル放送計画」に基づくもの
[4]。免許は全国規模の無料放送用１件で、マルチプレックスの帯域の4分の1を割り当てる予定。免許申請期間を2025年10月20日から11月20日とし、その後12か月以内に免許を付与する。