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オーストラリア政府は10月7日、緊急通報「トリプルゼロ（000）」の信頼性向上を目的とした新たな法案「2025年通信法改正（トリプルゼロ管理者および緊急通報権限）法案」を議会に提出した。

この法案により、「トリプルゼロ管理者（カストディアン）」の権限が法的に明確化され、全国レベルでの監視・改善体制が整備されることになる。成立後は、カストディアンが通信事業者から情報を取得し、リスクの把握や対応状況の確認を行えるようになる。また、緊急時には迅速な対応が可能になる。

背景には、2023年11月に発生した通信事業者大手オプタスの通信障害によって、トリプルゼロが一時的に利用できなくなった問題がある。この事態を重く見た政府は、監督体制を恒久化し、通信インフラの安全性を高める方針を打ち出した。

さらに政府は、通信事業者に対して、通信障害発生時のリアルタイム報告の義務化と、保守・更新時にトリプルゼロが利用可能かどうかを都度テストすることを求める。自社回線が利用できない場合には、自動的に他社回線に切り替える仕組みも導入される。

今後は、トリプルゼロが使えなかった際には、通信事業者に改善計画の提出も求められる。法律施行後6か月以内には、「つながりやすさ」や「応答の速さ」に関するルールが整備され、全通信事業者に適用される見通しだ。