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政府の電算資源を総合管理する大田（テジョン）国家情報資源管理院で9月末に発生した、リチウムイオンバッテリー交換の際の爆発による火災の影響で、70種以上の政府電算サービスがダウンし、多くの公共サービスがマヒ状態となった。1か月たった10月末現在も例えば省庁ホームページなど復旧していないサービスが目に付き、デジタル大国の弱点が今回露見する形となった。

事故発生当初使えなくなったサービスは、消防119のSMS通報やモバイル身分証発行、省庁ホームページ等広範囲に渡る。10月初めの秋夕連休を控えて生鮮食品の小包受付が多くなっていた郵便局では事故直後の週末はサービス全体がストップした。火災で全焼した電算室の96システムの再稼働には当分時間がかかるため、大邱センターの官民協力型クラウドに移転し普及作業が進められた。一時移転したシステムの再稼働までには当初2週間近くかかるとされていたが、未復旧のサービスが目に付く。

中央災害安全対策部の10月中旬時点の発表によると、国民の日常生活に影響が大きなサービスから復旧を急ぎ、10月末までに289システムの復旧を完了させ、法制教育等76システムは11月20日までの再開を見込んでいる。10月29日時点での政府行政情報システム709個のうち復旧したのは605で復旧率は85.3％。重要度が高い1等級にランク付けされているシステム40種については95％の38種が復旧している。

なお、現地メディアによると、火災の原因となったバッテリー交換作業を実行したのは作業経験が無いうえに不法な再委託の事業者であったことも最近明らかになっており、問題は根深そうである。