警察、消防、救急といった公共安全（Public Safety）に従事する組織は、災害現場や事故現場での人命救助活動において、現場での救助隊員間の連絡や、現場と指令本部との間の連絡のために、専用の無線システムが不可欠となっている。これは一般に業務用無線システムと称され、災害や事故の規模によっては、複数の公共安全機関の連携や、自治体の枠や国を越えた連携が必要となり、各業務用無線システム間の相互運用の確保が重要な要件となってきている。
諸外国では、プッシュ・ツー・トークやグループ・コール等の緊急音声通信を提供する業務用無線システムとして、欧州ではTETRAやTETRAPOLが、米国ではP25といった技術規格が主として採用されている。しかし、救助活動等の現場におけるデータや画像・映像の情報を伝送するニーズの高まりに伴い、ネットワークをブロードバンド化する動きが高まっている。そのため、商用の携帯電話システムに採用されている3GPPに準拠したLTE技術を公共安全用にも応用し、既存の業務用無線システムをLTEへ置き換える動きも始まっている。
さらに、当初はLTE規格をベースとしたネットワークとして導入されたが、現在では5Gへ対応させるためネットワークのアップグレードも進展している。
本報告書では、一般に、公共安全LTE（Public Safety LTE: PS-LTE）と称される公共安全機関向けに提供される全国規模のLTEネットワークの整備に向けた取組みで、先行している国々について紹介する。
（執筆者）
飯塚 留美（ICTリサーチ＆コンサルティング部 シニア・リサーチディレクター）
坂本 博史（ICTリサーチ＆コンサルティング部 チーフ・リサーチャー）
ウェドゥラオゴ イセン アジズ（ICTリサーチ＆コンサルティング部 リサーチャー）