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2022.12.01

  • 最新研究
  • 飯塚 留美
  • 中邑 雅俊
  • ウェドゥラオゴ イセン アジズ

2030年放送制度論考-社会的共通資本としてのメディアのあり方(前編)

我が国では現在、デジタル時代における放送の将来像や放送制度の在り方について検討することを目的として「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が開催されている(注)。ブロードバンドインフラの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、中長期的な視点から検討を行うことを目的としている。主な検討事項には、デジタル時代における放送の意義・役割、放送ネットワークインフラの将来像、放送コンテンツのインターネット配信の在り方、デジタル時代における放送制度の在り方等が含まれる。
本報告書では、これらの検討事項に関連して、海外の事例を調査し、得られた知見を整理するとともに、我が国への示唆を指摘し、今後の課題や展望について言及を試みた。本テーマは2年間の継続調査とし、本年度は前編として、1.放送の公共性、2.放送の免許制度、3.放送の送信業務、4.公共放送の受信料制度、5.公共放送のネット配信、6.地上波放送の高度化、7.地上波及びネットの放送市場、の7つの事項について、米国、英国及び仏国の3か国の調査を行った。
なお、今回、調査した内容について、不足部分や精査が必要な箇所については、次年度の後編にて補完することでご容赦頂ければ幸いである。

(注)デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_hososeido/index.html

(執筆者)
飯塚留美 (ICTリサーチ&コンサルティング部 シニア・リサーチディレクター)
第1章、第3章、第5章担当
中邑雅俊 (ICTリサーチ&コンサルティング部 リサーチディレクター)
第2章担当
ウェドゥラオゴ イセン アジズ (ICTリサーチ&コンサルティング部 リサーチャー)
第4章担当