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スイス・ポストは今後4年間（2025～2028年）にわたり「明日のスイス・ポスト」経営戦略を継続するための政府支援を獲得した。連邦内閣は、同社が業界の課題を同戦略で克服していることから、戦略目標の方向性を変える必要はないと判断したが、持続可能性や企業買収などに関して微調整を加えた。

スイス・ポストは2021年に採用した同戦略を通じて、書状配達と金融業務の売上減少に対処し、成長中の電子商取引セクターを活用することを目指している。主な目標としては、全国での基本的な郵便・決済サービスと公共交通サービスの保証、持続可能な企業戦略の追求、2040年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ化が含まれる。

財務面では、企業価値の長期保持、業界水準の業績達成、純負債をEBITDAの1倍以下に維持することが求められている。また、国内外での提携は中核事業を支援し、戦略目標達成に貢献するものでなければならない。

連邦内閣は、スイス・ポストが郵便・物流分野の新サービスで中核事業を補完する戦略を支持しつつ、追加事業が純粋な財務的論理ではなく公共の利益にも役立つことを期待している。また、企業買収に関して、法的義務と競争法の遵守について取締役会が慎重に検討することを強調した。