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　2015年3月、英下院ビジネス・イノベーション・技能特別委員会（BIS委員会）は、ユニバーサル郵便サービスの将来的な安定と存続を目的に、郵便サービス分野における競争とユニバーサルサービス義務のあり方を検証する報告書を発表した。
　同報告書では、ロイヤルメールが提供するユニバーサルサービスは、その存続に差し迫った危機は認められないものの、市場状況は急速に変化しているため、同サービスの保護を目的に設定されている2つの既存規制「一般ユニバーサルサービス義務」および「ユニバーサルサービス補償基金」を、規制当局のOfcomが現行の状況よりもスピーディに運用できるよう体制を整備する必要があると提言した。
（Business, Innovation and Skills Committee 2015年3月12日等）

（ひと言）
　同報告書ではまた、ユニバーサルサービスの財政状況に関するコスト・収益計算について、現在Ofcomとロイヤルメールが、コスト・売上高・収益に何を含むかという点で合意していないため、両者が早急にこの点で合意する事を求めるとし、ロイヤルメールはその合意に基づきユニバーサルサービスの財政状況を明確に示す必要があるとしている他、Ofcomの権限を拡大し、郵便分野の労働条件についても検討内容に含めるよう提言。さらに、ユニバーサルサービス義務および規制枠組みの見直しをする必要性を指摘し、Ofcomは四半期毎にユニバーサルサービス状況に関するアップデートを行うべきであると提案している。