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NTTデータは、AI技術を活用した次世代型サイバー防御センター（Cyber Defense Center）を新たに6拠点開設すると発表した。インドのバンガロール、ハイデラバード、ノイダ、ムンバイの4拠点がすでに稼働しており、英国バーミンガムに2025年12月、米国ダラスに2026年1月の開設を予定している。上記のセンターは、従来の集中型セキュリティ運用から脱却し、AI駆動の分散型・自律型モデルを採用。Agentic AIによるSecOps、生成AIを活用した脅威オーケストレーション、高度な自動化により、調査時間を最大60％短縮し、アラートを90％削減することが可能である。800名以上のセキュリティアナリストが24時間体制でグローバル顧客を防御する。各センターは、リアルタイムのグローバル脅威インテリジェンスと地域特化の脅威ハンティングを組み合わせ、MDR（Managed Detection & Response）、インシデント対応、クラウド及びOT（Operational Technology）のセキュリティなど包括的なサービスを提供する。さらに、地域の規制やデータプライバシー要件に対応するため、各国のCERTや政府機関と連携する「グローカル」モデルを採用している。

市場調査会社Omdiaによれば、自律型セキュリティオペレーションセンター（SOC）は今後2年以内に業界標準となる見込みであり、NTTデータはその先駆的事例として位置付けられる。同社は、AIとクラウドの急速な普及に伴うセキュリティ需要に応えるべく、グローバルネットワークを強化し、エッジからクラウドまでの安全なデジタルトランスフォーメーションを支援する方針である。