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ネット安全（eSafety）コミッショナーは11月4日、Facebook、Instagram、TikTok、YouTubeなど9つのソーシャルメディアに対し、これらを年齢制限付きソーシャルメディアに指定したと通告した。これにより、各サービスは12月10日から施行される「ソーシャルメディア最低年齢（SMMA）制度」に基づき、16歳未満のユーザーがアカウントを作成できないよう、合理的な措置を講じる義務を負うことになる。また、eSafetyは他のオンラインサービスに対しても、機能や目的が変化した場合には、自社が年齢制限付きソーシャルメディアに該当するかどうかを継続的に評価し、必要な対応を取るよう求めている。一方で、Discord、Steam、Messenger、WhatsApp、YouTube Kidsなどは現時点では規制対象外とされているが、今後再評価される可能性もある。なお、規則に違反した場合は、最大4,950万AUDの民事罰が科される可能性があり、eSafetyは現在、関係各社と法的義務の履行に向けた協議を進めている。