トランプ大統領の家族企業であるトランプ・オーガナイゼーションは6月16日、MVNO事業「トランプ・モバイル」を立ち上げることを発表した。MNO3社（T-モバイル、ベライゾン、AT&T）の回線を借りて、音声通話・SMS・データ通信がすべて無制限の月額47ドル45セント（約6,800円）のプラン等を提供する。同プランの月額料金はトランプ氏が第45、47代大統領であることに由来する。これに合わせて、「米国設計・製造」を謳う金色のスマホ端末「T1フォン」の予約販売も開始した。販売価格は499ドル。ただし、6月26日付The Verge記事によると、T1フォン予約販売サイトでは、米国で設計・製造されたという既存の文言が削除され、「米国の価値を念頭に置いて設計された」という曖昧な表現が新たに用いられているという。また、ディスプレイの大きさが6.8インチから6.25インチに変更されたり、製品発送時期が2025年9月から2025年内に調整されたりするなど、当初の計画から一部変更が生じていることが明らかになっている。なお、トランプ・オーガナイゼーションは不動産開発やホテル運営等を主に手掛けてきたが、第2次トランプ政権発足後はトランプ・ブランドを用いた新規事業を積極的に展開しており、民主党等から利益相反との批判が強まっている。
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