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既存通信事業者以外にも利用区域限定の5G免許を付与する、日本のローカル5Gに相当する制度を導入する国が最近増えている。バーレーン電気通信規制庁（TRA）は11月29日、3.8～4.2 GHz帯（Cバンド）の一部をプライベート5Gネットワーク向けに開放する方針を発表している。これにより、5Gでの産業用アプリケーション対応も可能となり、湾岸協力会議（GCC）諸国の中で、官民両セクターで5Gの恩恵を享受できる最初の国家となることが強調されている。既に5G商用ネットワークカバレッジ100％を達成しているバーレーンでは、さらにデジタル市場における立場を強化する狙いである。プライベート5G免許によって、企業、政府関係者、免許事業者は各自の計画に沿った無線技術の活用が可能となる。TRAは今回の周波数開放にあたって、既存のシステムを保護しつつ、最大限の柔軟性を確保し、同周波数帯の短期及び長期利用の最適化を図るとしている。