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2022.12.05

  • ICTワールドニュース
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【韓国】LG U+とKT、28GHz帯割当取り消し処分決定

モバイルキャリア3社の5G用28GHz帯投資がなかなか進まないことが問題になっていたが、科学技術情報通信部は5G周波数割当条件履行点検の結果、28GHz帯について、KTとLG U+は割当取り消し、SKテレコム(SKT)は利用期間短縮という前例のない厳しい処分を11月18日に決定した。2018年の周波数オークションの際の免許条件で、28GHz帯では各社は2021年までに1万5,000の装置構築が義務付けられたが、達成率はこの10%程度にとどまり、国内では28GHz帯対応スマホも発売されていない。政府点検の結果、評価が30点未満の場合は割当中止となるが、28GHz帯ではSKTが30.5点、他2社は30点を下回った。SKTは28GHz帯利用期間5年の10%(6か月)短縮となり、再割当申請時の2023年5月末までに当初割当条件の1万5,000装置を構築できない場合は割当中止となる。実際にSKTがこの条件を達成することはかなり難しい。

また、割当取り消しとなる2社の帯域のうち1枠については新規参入を進める方針も明らかにされた。さっそく新規参入政策方向をまとめるための専門家タスクフォースが立ち上げられ、新規参入促進政策方向が12月中に発表される予定。しかしながら、既存モバイルキャリアでさえ扱いが難しかった28GHz帯での本格参入を希望する事業者が果たして出てくるのか、現時点では不透明な状況である。

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