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2022.07.12

  • ICTワールドニュース
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【韓国】アップル、法改正に対応し韓国で第三者決済システム利用を可能に、一方多くの制約も

アップルは、6月30日、韓国のApp Storeでアプリを配信する開発者が、同社のアプリ内決済システムを使用する必要がなくなったことを発表。開発者は、アップルが事前に承認した第三者サービスプロバイダを使用して支払いを受け取ることが可能になる。これは、韓国で2021年に可決された電気通信事業法改正に対応するもので、アップルとグーグルは、大規模プラットフォーム運営者が自身のアプリ内決済システムを使用するよう開発者に義務付けることを阻止する同法に反対していた。

韓国は、アップルに代替システムの利用を強いることになったものの、同社は、第三者決済システムの支払いにおいても、毎月の売上の報告を求め、26%の手数料を求めるとしている。さらに、アップルの新しい規則では、開発者が第三者決済システムを使えるのは、韓国内のみで配信されるアプリに限られ、グローバルに提供されているアプリについては、韓国でのみ提供される別のアプリの提出が求められる他、アップルは、第三者決済システムを利用するアプリは、アップルの決済システムを利用することはできないとしている。The Vergeは、このように多くの条件が課されるため、多くの開発者が第三者決済システムの利用を躊躇するのではないかと指摘している。

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