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欧州委員会は6月16日、偽情報に関する行動規範の改訂版を歓迎する声明を発表。欧州委員会はこれについて、世界の先駆的な枠組みとなった2018年の最初の行動規範を補足し、また昨年発表された欧州委員によるガイダンスと、新型コロナウィルスの流行及びロシアによるウクライナ侵攻から得た教訓を反映させた内容になっていると述べている。新・行動規範の作成に参加し、署名した34団体には、Meta、グーグル、ツイッター、TikTok、マイクロソフトなどの巨大オンラインプラットフォーム事業者の他、小規模及び専門分野のプラットフォーマー、オンライン広告事業者、ファクトチェッカー、市民団体、偽情報対策専門家などが含まれている。これらの団体は行動規範に基づいた偽情報対策強化のための取組みや措置の実施期間として6か月間が与えられており、2023年初頭には欧州委員会に対して進捗状況に関する最初の報告書を提出することになっている。

新・行動規範は、間もなく施行されるデジタルサービス法（DSA）及び政治広告の透明性とターゲティングに関する法と共に、欧州委員会の虚偽情報拡散を阻止するための強力なツールの一環となる。巨大プラットフォーマーがリスク緩和措置を導入しないなど、複数回にわたって同規範を順守しない場合、DSAに基づき、世界収益の最大6％の罰金が科されることになるという。

新・行動規範の主な取り組み内容は以下のとおり。
＊偽情報による収益化阻止を目的とした、より強力な措置の導入
＊政治に関する広告の透明性向上
＊虚偽または誤解を招くコンテンツの検出やフラグ設定など、ユーザ権限強化のためのツール提供
＊EU全言語に対応したファクトチェック・カバレッジの拡大
＊研究者に対する広範なデータへのアクセス権限の付与
＊EU及び加盟国レベルにおける強固な監視及び報告枠組みの確立
＊行動規範を発展させるための恒久的なタスクフォースの創設、等。