米連邦通信委員会（FCC）は、3月25日、米国の国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス事業者のリストに、ロシアのAOカスペルスキー・ラボ、チャイナ・テレコム（アメリカズ）、チャイナ・モバイル・インターナショナルUSAを追加したと発表。2019年に成立した法律で作成が義務付けられたリストには、2021年にファーウェイ、ZTE等の中国企業5社が登録されているが、ロシア企業として登録されるのは、今回のカスペルスキーが初めて。以前より、カスペルスキーのソフトウェアが、米国ネットワークをロシア政府の悪意ある活動にさらすことになると警告しており、2017年には連邦政府ネットワークで、カスペルスキーのアンチウイルス製品を使用することを禁止している。FCCは、同社をリストに追加する上で、ロシアのウクライナ侵攻には言及していないが、カスペルスキーは、「今回の決定は政治的な理由によるものだ」とする声明を発表しており、中国大使館も、FCCの決定を非難する声明を発表している。
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