お知らせ詳細

通信情報省は、3月23日、選挙のデジタル化の検討を開始したと発表した。2024年総選挙に向けたもので、前日22日に開催されたデジタル選挙調整会合では、Johnny G. Plate通信情報大臣が、投票者の身元証明、電子投票、集計、選挙結果の伝達にデジタル技術を導入することにより、インドネシアの民主主義と国民主権の強化を図るとの基本方針を明らかにした。通信情報省は、現在国家プロジェクトとして進められているデジタルトランスフォーメーションを加速化し、デジタル選挙の実施に必要なインフラ整備を図るほか、デジタルデバイドの是正によるデジタル選挙への参加機会の平等化、デジタル選挙の法整備、国民の信頼性の確保に関する施策を展開するとしている。