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　グーグルは、3月4日、ネット上の「忘れられる権利」への対応を3月7日より拡大していく方針を発表した。以前の欧州司法裁判所の判決により、EU市民はグーグル等のサーチエンジンに対して、自身についての不正確あるいは過去の情報へのリンクを削除するよう要求できるようになっている。これまでグーグルは、これらの要求に対し、EU内で運営する自社サーチエンジンでのみリンクを削除して対応していたが、今後は、削除要請があった国からアクセスされる場合に限り、EU内だけでなく世界全ての自社サーチエンジンからその情報へのリンクを削除するという。同社に対しては、フランスのプライバシー保護当局が、世界規模で「忘れられる権利」に対応するよう求めていたが、グーグルは、今回の新たな方針は自社プラットフォームの整合性をあまり崩すことなく、当局の要望に応じるものになると位置付けている。