お知らせ詳細

　商務部と海関総署（税関）は7月31日、国家安全を維持するため、8月15日から一部のドローン及びHPC（ハイ・パフォーマンス・コンピューター）について輸出規制を適用するとし、関連ドローンやHPCを輸出する場合、商務部から許可を取得する必要があるとの公告を発表した。
　
　今回の輸出規制対象となるドローンは、最大持続飛行時間が30分以上、時速46.3km/h以上の風速で安定飛行できるドローンを指すが、モデル飛行機は対象外とした。技術指標から見れば、今回の輸出規制の主要な目的は、テロ対策として不法者が大型及びハイスペックのドローンを入手することを避けるとともに、中国のドローン技術水準が、技術流出防止が必要になるほど世界水準に達しているためと受け止められている。また、輸出規制に関わるのは、中国航天科技集団や中航工業等の軍需企業が開発した機種であるが、民生用ドローンへの影響はほとんどないとされている。加えて、今回の輸出規制対象となるHPCについて、APP（Adjusted Peak Performanceは8.0 Weighted TeraFLOPS以上のコンピューターとしている。