お知らせ詳細

　旧正月を控えた1月末、韓国の各省庁の2016年度施策方針となる業務計画がまとめられた。通信・放送分野主管庁の未来創造科学部と放送通信委員会の業務計画に盛り込まれた主な内容と特徴を概観する。科学技術とICT分野を管轄する未来創造科学部の業務計画では、「科学技術・ITC基盤の創造経済を通じた成長エンジン創出加速化」を目標に据えた。ICT及び融合分野における主要な施策は次のとおり。
　
　－文化、造船・海洋等ICT融合フラッグシッププロジェクト推進
　－知能情報技術第2次情報革命に対応するため、民間主導の知能情報技術研究所設立及
　びフラッグシッププロジェクト推進
　－CATV・IPTV・衛星の有料放送プラットフォーム別の技術規制障壁解消
　－LTE用途周波数140MHz幅オークション及びIoTやドローン等新産業向け周波数
　300MHz幅以上供給
　
　知能情報技術とは、人工知能（AI）を含んだ概念。知能情報技術の開発と育成をスピードアップし、ICT分野の成長エンジンに育成する方針を打ち出したことが2016年度ICT政策方針の大きな特徴でもある。
　
　地上波放送政策や通信放送分野消費者行政を担う放送通信委員会の業務計画では、放送通信利用者保護法制定、2017年2月の世界初の地上波UHD本放送に向けた事業者許可、個人情報非識別化・匿名化措置、オプトアウト方式等法制化等が盛り込まれた。放送通信利用者保護法制定は、複数の法律にまたがっている利用者利益阻害行為を統合し、救済措置強化を図ろうとするものである。法制定以外にも、分割払い・約定割引・違約金の契約書標準案内書を策定する方針。