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　2月11日の仏新聞各紙は、仏地方都市ツールーズを本拠とするIoTネットワーク事業者Sigfoxに対して、欧米及びアジアの通信事業者等が、合計で1億ユーロを超える支援基金を創設したと発表した。支援企業には、テレフォニカ、NTTドコモ、SKテレコムという世界の主要通信事業者が含まれる。他に仏国内では、公的投資銀行、ユーテルサット、エネルギー大手のGDFスエズ等が基金に参加している。

　SigfoxはIoTでの低速接続を専門とするネットワーク構築事業者で、本国のほか、米国、オランダ、スペイン、英国等で事業を展開、日韓やラテンアメリカ諸国への進出も企図している。また、モスクワやミュンヘンといった都市のIoTサービスプロジェクトにも参加している。2015年1月の国際家電ショーにおいては、仏政府のベンチャー支援計画「French Tech」の参加企業の1つとして、低コスト、低エネルギーでの双方向接続デモンストレーションを実施した。2014年末現在、同社の授業員数は80名、年間売上高は600万ユーロである。同社はコネクテッド対象1つにつき1ユーロという価格設定をしており、2020年には世界のコネクテッド・オブジェクト量が200～300億になるというMcKinsey予想が実現すれば、将来的には年間売上高1億ユーロは可能であると予測している。