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　EU加盟28か国は、6月15日、加盟国全域で適用されるデータ保護規則案を承認した。これまで各国で異なっていたデータ保護法を統合する。新規則は、EU市民のプライバシー保護を強化するもので、成立には欧州議会での可決が必要で、同議会による修正が施される可能性があるが、年内の正式可決が見込まれている。この審議で争点の1つになると予想されるのが、違反者への罰金額。今回、加盟国で採択された案は罰金最高額を違反企業の年間売上の2％までとしているが、欧州議会では昨年、これを年間売上の5％とする案が可決されている。EU内で操業する企業にとっては、データ保護法の統一で、各国の法律に適合する手間が省けるのは大きな利点。新規則では、EU内の複数国で操業する企業はEU内の本拠を置く国のデータ保護規則に適合するだけで良くなるが、他国のデータ保護当局が具体的な問題に対する判断に異議を申し立てることは認められている。また、「忘れられる権利」についても正式に法制化する。